印刷機能等提供業務(令和元年度)

ID: 491879 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構神奈川県
公示日
2019年09月09日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構 契約職 理事長代理 石塚 孝 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和元年9月9日 (2019年9月9日)
 独立行政法人
 日本高速道路保有・債務返済機構
 契約職 理事長代理 石塚 孝 
◎調達機関番号 602 ◎所在地番号 14
1 競争入札に付する事項
 (1) 品目分類番号 14、77
 (2) 件名 印刷機能等提供業務(令和元年度)
 (3) 業務内容 仕様書のとおり。
 (4) 賃貸借期間及び保守期間 令和元年12月1日 (2019年12月1日)から令和6年11月30日 (2024年11月30日)まで。
 (5) 入札方法 入札に参加する者は、機構の交付する入札説明書に基づき入札書を提出すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額のうち消費税額等に相当する額を除いた金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
 (1) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構契約事務取扱規程(平成17年規程第23号。以下「規程」という。)第5条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
 (2) 以下の(1)又は(2)に該当する者
 (1) 令和01・02・03年度(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされた関東・甲信越又は近畿地域の競争参加資格を有する者。
 (2) 機構が「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日 (2018年11月26日) 国土交通省大臣官房会計課長ほか各省の会計課長等連名)に定める取扱いに準ずる審査により、本業務への参加者資格を有する(全省庁統一資格「役務の提供等」のA、B又はCの等級と同等である)と認めた者。
 (3) 官庁から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間に該当しない者。
3 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
 (1) 場所 〒220―0011神奈川県横浜市西区高島1―1―2 📍 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 経理部経理課 小池 和行 電話045―228―5964
 (2) 入札説明書の交付方法 当機構ホームページに掲載する。
 (3) 入札、開札の日時及び場所
 (1) 日時 令和元年10月29日 (2019年10月29日)13時30分
 (2) 場所 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 会議室
 (4) 入札書の提出方法 持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。以下同じ。)のいずれかとすること。
 (5) 入札書の受領期限(書留郵便等の場合) 令和元年10月28日 (2019年10月28日)17時00分必着
 (6) 入札書の提出期限(持参の場合) 令和元年10月29日 (2019年10月29日)13時30分(提出期限終了後ただちに開札する)
4 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 入札参加希望者は、2に掲げる競争参加資格者であることを証明する書類として、以下の書類を「入札説明書様式第7 競争参加資格を有することを証明する書類の提出について」に添付したうえで、令和元年10月15日 (2019年10月15日)17時00分までに3?の担当者に提出すること。
 ・令和01・02・03年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
 又は、
 ・入札説明書の別紙様式第8「入札参加資格審査申請書」
 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 契約書の作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 (7) その他詳細は入札説明書による。

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