入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年9月3日 (2019年9月3日)
　支出負担行為担当官
　中部地方整備局長　勢田　昌功　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　23
○第1号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　令和元年度　東海環状養老地区地盤改良工事（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所　岐阜県養老郡養老町
　(4)　工事内容　工事延長　L＝140m、地盤改良工　1式
　(5)　全体工期　契約締結日の翌日から令和2年11月30日 (2020年11月30日)まで
　（但し、令和2年2月17日 (2020年2月17日)（工事着手期限）までに工事を開始すること）
　本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期及び終期を任意に設定することができるフレックス工期を採用した工事である。
　工事の始期までの余裕期間内は、監理技術者等を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
　(6)　使用する主要な資機材　セメント約14，000t
　(7)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(8)　本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保のための体制、その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。なお、上記取り組みの詳細については、国土交通省中部地方整備局ホームページアドレス：http://www.cbr.
　mlit.go.jp/「企業と自治体」―「入札・契約情報」―「工事」―「総合評価運用ガイドライン（工事関係）」に記載されているとおりである。
　(9)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
　(10)　本工事は、入札書及び技術提案書等の同時提出を行う工事である。
　(11)　本工事は、40歳以下の技術者を主任技術者又は監理技術者にて配置する場合、工事成績において評価する「若手技術者登用・育成工事」の試行工事である。
　(12)　本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
　(13)　本工事は、完全週休2日を確保した施工を実施する試行の対象工事である。完全週休2日を確保出来た場合に工事成績評定点において評価する。
　また、本工事の完成時に、完全週休2日の履行実施取組証が発行された場合、今後、中部地方整備局で発注される総合評価の評価項目において加点対象とする工事である。
　なお、取組証は、対象期間中の全週間数に対して、休日対象日を現場閉所とした週間数の割合が70％を超えた場合に発行する。
　(14)　本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(15)　本工事は、段階的選抜方式における一次審査に係る申請書（以下「申請書」という。）及び段階的選抜方式における一次審査に係る確認資料（以下「確認資料」という。）を提出した者のうち、一次審査の審査評価点合計が上位の者（以下「一次選抜者」という。）以外の競争参加者による入札を無効とする段階的選抜方式の工事である。
　一次選抜者は、一次審査の審査評価点合計が上位10者（審査評価点合計が同じ者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。）とする。ただし、一次審査の審査評価対象者が10者を超える場合は、10者を超えた者のうち上位半数（少数が発生した場合は少数第1位を切上）の者（審査評価点合計が同じ者が複数いる場合は、そのすべての者を含む。）を加える。
　(16)　総価契約単価合意方式の適用
　（1）　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
　（2）　本方式の実施方式としては、
　(17)　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
　(18)　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
　があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、（1）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
　（3）　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
　（4）　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事の令和元・2年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中部地方整備局長が別に定める手続に基づく令和元・2年度一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価（共通）点数）が、1，200点以上であること（上記?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　平成16年度以降に元請けとして、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。）。なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成16年度以降に元請けとして下記に示す同種の工事を施工した実績を有すること。
　【企業】
　同種工事：軟弱地盤処理工事で、深層混合処理工法の施工深度が20m以上の工事
　【技術者】
　同種工事：軟弱地盤処理工事で、深層混合処理工法の工事
　(6)　技術提案（以下「技術提案書」という）が発注者の設定している標準案と同等以上であること。
　(7)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　監理技術者を配置する場合は、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　（2）　主任技術者を配置する場合は、下記に示す資格を有する者であること。
　・「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。（建設業法施行規則第7条の三及び国土交通省告示第1424号（平成17年12月16日 (2005年12月16日)）参照）
　・登録基幹技能者講習を修了した者のうち、国土交通大臣が認めるもの（国土交通省告示第435号（平成30年3月15日 (2018年3月15日)）参照）
　（3）　上記?に掲げる工事の経験を有する者であること。（ただし、配置する技術者が平成16年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を取得している場合、その期間に相当する日数を実績評価期間以前に加えることができる。）なお、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　（4）　当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(8)　競争参加資格確認申請書及び技術資料（競争参加資格確認資料）（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(9)　上記1?に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　なお、設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連ある建設業者でないこと。
　(10)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。）。
　(11)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み
　本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。
　（1）　提出された申請書等により、下記1）に示す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競争参加者による入札を無効とする。また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、中部地方整備局入札契約手続運営委員会における審査の結果、上記2?の同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、一次選抜者に追加する。
　（2）　一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者によって提出された技術提案書により、下記2）に示す二次審査を実施する。
　（3）　当該工事について、入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。
　（4）　下記2）（イ）の技術提案により最大60点の加算点を与える。
　（5）　下記2）（ア）の評価項目について、入札説明書で定めるところにより施工体制評価点を最大30点与える。
　（6）　標準点、施工体制評価点及び二次審査の結果により付与された加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値（以下「評価値」という。）を用いて落札者を決定する。
　その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。
　1）一次審査における評価項目と審査項目　一次審査の評価及び審査項目は、以下の項目（ア）から（イ）のとおりである。
　（ア）　技術者の能力に関する事項
　（イ）　企業の能力に関する事項
　※最大24点の審査評価点とする。
　2）二次審査における施工体制評価点及び加算点評価項目と審査項目　二次審査の評価及び審査項目は、以下の項目（ア）から（イ）のとおりであり、技術提案書を提出した者を対象に実施する。ただし、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わない。
　（ア）　施工体制（品質確保の実効性・施工体制確保の確実性）
　（イ）　性能等の評価に関する事項
　（?）　工事目的物の性能・機能（耐久性）の技術提案に関する事項
　・「深層混合改良部の品質向上対策」について
　（?）　社会的要請（環境の維持）の技術提案に関する事項
　・「深層混合改良時における環境対策」について
　※（ア）の項目で最大30点、（イ）の項目で最大60点の加算点とする。
　(2)　落札者の決定　入札参加者は価格をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数をその入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
　（2）　提案が最低限の要求要件（標準案）同等程度の内容を含みそれ以上であること。
　（3）　評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　なお、標準点、施工体制評価点及び加算点の詳細事項については、入札説明書に記載する。
4　入札手続等
　(1)　担当部局
　〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052―953―8138（直通）
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、「電子入札システム」又は入札情報サービス（PPI）に掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。入札情報サービスURL：http://www.i-ppi.jp/ippi/Search
　Services/web/Koji/Kokoku/Search.aspx入札説明書の交付期間：別表1（1）のとおり。
　なお、技術提案書作成についての参考資料や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書等は、「電子入札システム」により交付する。但し、やむを得ない事情で「電子入札システム」による交付を受けることができない場合は、上記?の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。図面、仕様書等の交付期間：別表1（2）のとおり。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法　入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は「持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。
　以下、「郵送等」については、期日までに送付（必着）すること。
　電子入札システムによる受付期間：別表1（3）のとおり。
　申請書等のファイル容量が、3MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
　紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入札システムによる受付期間と同じ
　受付場所：上記?に同じ。
　(4)　競争参加資格の確認、一次審査結果通知　競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、別表1（4）に示す期日までに、競争参加資格の確認結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入札システムにより通知する。
　なお、上記により競争参加資格有りと通知された場合でも、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、下記?により通知する。
　(5)　技術提案書の提出期間、場所及び方法　技術提案書の提出場所及び方法は、技術提案書を入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子メールにより、上記?に提出すること。ただし、様式5は上記?に別途郵送等すること。
　電子メールによる受付期間：別表1（5）のとおり。
　技術提案書のファイル容量が大きく、電子メールにより送信出来ない場合については、入札説明書による。
　(6)　二次審査における技術提案の採否等、競争参加資格無しの場合の通知　二次審査における指定テーマに対する技術提案の採否については、別表1（6）に記載の日までに電子メールにより連絡するとともに、技術提案の採否通知書は郵送等する。ただし、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の競争参加資格者による技術提案については評価を行わず、採否の通知も行わない。
　なお、二次審査において技術提案書における記載内容が発注者の設定している標準案と同等以上でない場合は競争参加資格を認めない。二次審査により競争参加資格無しとなった場合は、技術提案の採否と併せて電子メールにより連絡するとともに、競争参加資格確認通知書を郵送等する。
　(7)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し郵送等すること。
　（1）　電子入札システムによる入札の受付期間は、別表1（5）のとおり。
　（2）　郵送等による入札の場合は、上記（1）の受付期間までに上記?へ郵送等すること。
　（3）　開札は、中部地方整備局総務部契約課にて別表1（7）に示す期日において行う。
　(8)　関連資料の貸与　入札参加希望者は、申請書等の作成にあたって1に示す工事に関する以下の関連資料の貸与を受けることが出来る。
　・平成27年度東海環状（養老から県境）養老海津地区詳細設計業務　成果品　1式
　・その他関連資料　1式
　関連資料の貸与に係る詳細は入札説明書による。
　(9)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
　（1）　受付期間：別表1（8）のとおり。
　（2）　提出場所：〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍　中部地方整備局総務部契約課契約第一係　電話052―953―8138（直通）
　（3）　提出方法：郵送等により提出すること。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中部地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中部地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、一次選抜者及び上記3?（1）により追加された者以外の者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記3?により決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
　(5)　契約後VEの提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められた場合には請負代金額の変更を行うものとす。3?（6）2）（イ）の評価項目に関する内容は対象としない。
　(6)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の他は、申請書等の差し替えは認められない。
　(7)　調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(10)　関連情報を入手するための照会窓口上記4?に同じ。
　(11)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書等を提出したときに限り、中部地方整備局総務部契約課（〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二号館 📍　電話052―953―8138）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(12)　申請書等の内容のヒアリング　申請書等の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
　(13)　施工体制確認のヒアリング　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）の内容に対し、原則として施工体制確認を行うためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある（入札説明書参照。）。
　なお、予定価格の範囲内の価格で申込みをした入札参加者のうち、技術提案書、入札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内容により、施工内容の実現確実性の向上に対し、十分に確認が出来ると認められる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
　(14)　申請書等に対する留意事項　競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本件工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など申請書等の記載内容が適正でない場合は競争参加資格を認めない。
　(15)　本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
　(16)　詳細は、入札説明書による。
別表1　本入札手続きに係る期間等
　（1）　入札説明書の交付期間　令和元年9月3日 (2019年9月3日)から令和元年11月11日 (2019年11月11日)まで
　（2）　図面、仕様書等の交付期間　令和元年9月3日 (2019年9月3日)から令和元年11月11日 (2019年11月11日)まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）
　（3）　申請書等の受付期間　（申請書及び一次審査に関する資料（技術提案以外））令和元年9月4日 (2019年9月4日)から令和元年9月18日 (2019年9月18日)までの休日を除く毎日、10時から16時まで
　（4）　競争参加資格の通知及び一次審査に係わる結果通知　令和元年10月16日 (2019年10月16日)まで
　（5）　技術提案及び入札の受付期間（二次審査）　令和元年11月8日 (2019年11月8日)から令和元年11月11日 (2019年11月11日)までの休日を除く毎日、10時から16時まで
　（6）　二次審査に係わる技術提案書の採否通知及び競争参加資格が無い場合の通知　令和元年12月18日 (2019年12月18日)まで
　（7）　開札日時　令和元年12月26日 (2019年12月26日)10時00分
　（8）　入札保証金の納付等の受付期間　令和元年10月17日 (2019年10月17日)から令和元年11月11日 (2019年11月11日)までの休日を除く毎日、10時から16時まで
　〔利付国債の提供の場合は令和元年10月29日 (2019年10月29日)まで〕