面接による世論調査業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 （東京都）
- 公示日
- 2019年08月23日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 佐藤 司
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年8月 23 日
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 佐藤 司
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量
面接による世論調査業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和元年10月28日 (2019年10月28日)から令和2年3月27日 (2020年3月27日)
(5) 履行場所 全国
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（情報処理）」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 調査員による個別訪問面接聴取法により、全国を対象とした10，000サンプルの調査を行うことを下記ア及びイにより証明し、競争に参加することを認められた者であること。
(6) 全国を対象として層化二段無作為抽出法により抽出した10，000サンプルの調査を行うことができる体制を明示すること。
(7) 過去5か年における全国の個人を対象とした個別訪問面接聴取法による調査実績
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：?日本情報処理開発協会）より、プライバシーマークの使用許諾を受けていること、または、これと同等のプライバシー保護の体制を有していることを証明できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府大臣官房会計課契約第2係 小貫 茜 電話03―5253―2111 内線82324
(2) 入札説明書の交付方法
上記3の?の場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和元年9月11日 (2019年9月11日)午前11時 内閣府庁舎4階424会議室
入札説明会に参加しようとする者は9月10日正午までに以下へ入札説明会参加の旨を連絡すること。
〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府本府庁舎4階内閣府大臣官房政府広報室 電話03―3581―0070
(4) 調査実施体制証明書等の受領期限 令和元年10月10日 (2019年10月10日)午前11時
(5) 入札書の受領期限 令和元年10月21日 (2019年10月21日)午後3時（郵送による場合は令和元年10月21日 (2019年10月21日)午前11時までに必着のこと）
(6) 開札の日時及び場所 令和元年10月21日 (2019年10月21日)午後3時 内閣府本府庁舎1階第1入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（GEPS）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年8月 23 日
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官 佐藤 司
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量
面接による世論調査業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和元年10月28日 (2019年10月28日)から令和2年3月27日 (2020年3月27日)
(5) 履行場所 全国
(6) 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3年度（平成31・32・33年度）内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（情報処理）」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 調査員による個別訪問面接聴取法により、全国を対象とした10，000サンプルの調査を行うことを下記ア及びイにより証明し、競争に参加することを認められた者であること。
(6) 全国を対象として層化二段無作為抽出法により抽出した10，000サンプルの調査を行うことができる体制を明示すること。
(7) 過去5か年における全国の個人を対象とした個別訪問面接聴取法による調査実績
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であり、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（旧：?日本情報処理開発協会）より、プライバシーマークの使用許諾を受けていること、または、これと同等のプライバシー保護の体制を有していることを証明できること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府大臣官房会計課契約第2係 小貫 茜 電話03―5253―2111 内線82324
(2) 入札説明書の交付方法
上記3の?の場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和元年9月11日 (2019年9月11日)午前11時 内閣府庁舎4階424会議室
入札説明会に参加しようとする者は9月10日正午までに以下へ入札説明会参加の旨を連絡すること。
〒100―8914東京都千代田区永田町1―6―1 📍 内閣府本府庁舎4階内閣府大臣官房政府広報室 電話03―3581―0070
(4) 調査実施体制証明書等の受領期限 令和元年10月10日 (2019年10月10日)午前11時
(5) 入札書の受領期限 令和元年10月21日 (2019年10月21日)午後3時（郵送による場合は令和元年10月21日 (2019年10月21日)午前11時までに必着のこと）
(6) 開札の日時及び場所 令和元年10月21日 (2019年10月21日)午後3時 内閣府本府庁舎1階第1入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達（GEPS）システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。
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