入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年8月　19　日
　支出負担行為担当官
　国土技術政策総合研究所長　伊藤　正秀　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　08
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　調達件名及び数量　出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務　一式（電子調達対象案件）
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から令和6年2月29日 (2024年2月29日)（運用開始：令和2年3月1日 (2020年3月1日)）
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行うので、
　(7)　総合評価のための専門的知識、技術及び創意等（以下「技術等」という。）に関する書類を提出すること。
　(8)　入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は3回を限度とする。
　(9)　落札者は、項目ごとの単価を決定するため、落札決定後直ちに単価合意書を提出すること。
　(10)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(3)　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　企業又は組織として情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001／ISMS）を取得していること。
　(6)　業務管理責任者が、次のいずれかの資格を満たしていること。
　（1）　米国PMI（Project Management Institute）認定のPMP又は日本プロジェクトマネジメント協会認定のPMSの資格を有すること。
　（2）　3年以上の業務管理の実務経験を有すること。
　(7)　電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。
　(8)　入札説明書の交付を受けた者であること。
　(9)　競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　〒305―0804茨城県つくば市旭1番地 📍　国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係　加藤　実　電話029―864―4034
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　3?の問い合わせ先と同じ
　(3)　紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限　令和元年9月27日 (2019年9月27日)16時00分
　(4)　紙入札方式及び電子調達システムによる入札書の受領期限　令和元年10月30日 (2019年10月30日)16時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和元年10月31日 (2019年10月31日)10時00分　国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室（旭庁舎研究本館1階）
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　（2）　電子調達システムにより参加を希望する者は、入力書類データ（証明書等）を所定の受領期限までに上記3?に示すアドレスに提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。
　本公告4?に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価に関する書類を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、技術等の各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。