公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和元年8月6日 (2019年8月6日)
　支出負担行為担当官　
　近畿地方整備局長　井上　智夫　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　災害情報収集表示システム構築業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト実施に基づき、自治体が発令する避難情報等の災害情報についてLアラートを活用してリアルタイムに収集する機能を構築し、水位・雨量情報と避難・災害情報を一元的に表示する各種システムに提供する。また、現状では観測点における洪水発生時のリアルタイムの水位・雨量と、過去に発生した洪水時の水位・雨量を比較表示できる機能がWEBサイトにないため、これらを比較表示できるようにして、住民が周囲の出水状況とその危険度を知ることができる機能を構築する。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和2年2月28日 (2020年2月28日)
　(5)　本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承認を得て紙方式に代えるものとする。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、下記?に掲げる資格を満たしている単体企業、同一の組合又は下記?に掲げる資格を満たしている同一の設計共同体であること。
　(1)　単体企業（組合を含む）
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成31・32年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　(4)　近畿地方整備局長から、建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(6)　参加希望者は代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードした当該業務の説明書及び設計図書等（以下「説明書等」という。）に基づき資料を作成すること。ただし、電子記録媒体（CD―R等）を下記5?に持参することにより電子データの交付を受け、資料を作成した者も可とする。
　(7)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(8)　本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。
　(9)　設計共同体上記??から?まで（ただし、上記??については設計共同体の構成員のうち一者が満たしていればよい。）に掲げる条件を満たしている者より構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（平成31年3月29日 (2019年3月29日)付け近畿地方整備局長）に示すところにより近畿地方整備局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の認定を受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
　(3)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績
　(2)　業務の実施方針、実施フロー、工程表、その他　業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性
　(3)　評価テーマに関する技術提案
5　手続等
　(1)　担当部局
　〒540―8586大阪市中央区大手前1―5―44 📍　近畿地方整備局総務部契約課契約第二係　中川　晃　TEL06―6942―1141
　MAIL　kkr-keiyaku-keiyakukakari2
　@gxb.mlit.go.jp
　(2)　説明書等の交付期間、場所及び方法　説明書等を電子入札システムにより交付する。（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）
　交付期間は、令和元年8月6日 (2019年8月6日)から令和元年8月23日 (2019年8月23日)までのうち、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、9時00分から18時00分まで。（ただし最終日は参加表明書提出期限の16時30分まで。）ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、電子記録媒体（CD―R等）を下記?に持参することにより、電子データにて交付するので、下記?にあらかじめ申し込みを行った上で、以下の場所、期間にて交付する。
　(3)　交付期間　令和元年8月6日 (2019年8月6日)から令和元年8月23日 (2019年8月23日)までの休日を除く毎日、9時15分から18時00分まで。（ただし最終日は参加表明書提出期限の16時30分まで。）
　(4)　申込先及び交付場所
　〒540―8586大阪市中央区大手前1―5―44 📍　近畿地方整備局総務部契約課契約第二係　TEL06―6942―1141
　MAIL　kkr-keiyaku-keiyakukakari2
　@gxb.mlit.go.jp
　(5)　交付申込期限　令和元年8月23日 (2019年8月23日)12時00分まで。
　(6)　参加表明書の提出期限、提出場所及び方法　令和元年8月23日 (2019年8月23日)16時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参により上記5?の担当部局に提出すること。なお、郵送による申請は認めない。
　(7)　技術提案書の提出期限、提出場所及び方法　令和元年10月16日 (2019年10月16日)16時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参により上記5?の担当部局に提出すること。なお、郵送による申請は認めない。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　本業務における契約保証金は免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　上記2??に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業、又は上記2?に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も上記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(7)　詳細は説明書による。