東日本電信電話株式会社公告第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年９月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東日本電信電話株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　上記代理人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　テルウェル東日本株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　電報事業本部長　若林　裕二　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　１０９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○整理番号　東コ企第０５―１５２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電報用台紙「おし花電報（慶祝用）」約１６６万枚　　　　　 　　（Ａ２）　電報用台紙「刺しゅう電報（弔慰用）」約１９５万枚　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　慶祝及び弔慰用電報に使用する台紙　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１８年４月２４日 (2006年4月24日)から平成２０年４月３０日 (2008年4月30日)までの間において東日 本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が別途指定する期日とする。 　（５）　納入場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本国内の別途指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記、第１項（２）の件名ごとにそれぞれ入札を行います。この物品の 入札は総価での入札で行いその入札金額には消費税（５％）を含まない金額を 入札書に記入して下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　東日本電信電話株式会社コンシューマ事業推進本部企画部が定める入札参 加資格を有する必要があります。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者 は、第３項（１）に示す場所に申請してください。申請は随時受け付けます。 なお、申請の時期によっては本入札に間に合わない場合があります。　　　　 ３　問い合わせ先及び入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００５１東京都渋谷区千駄ヶ谷５―１４―９ 📍　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　テルウェル代々木ビル８階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　テルウェル東日本株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電報事業本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　企画担当　黒崎　　実　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電　　　話　（０３）３３５０―７０３１　　　　　　　　　　　　　 　　　ファックス　（０３）３３５０―９７３４　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年９月３０日 (2005年9月30日)〜平成１７年１１月２１日 (2005年11月21日)までの間において、交 付します。なお、下記の場所においても入札説明書の交付および問い合わせを 行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ａ．ＮＴＴ　ＵＳＡ，　Ｉｎｃ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ　　　　　　　　　 　　　　１０１　Ｐａｒｋ　Ａｖｅｎｕｅ，　４１ｓｔ　Ｆｌｏｏｒ，　　　 　　　　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，　ＮＹ　１０１７８，　Ｕ．Ｓ．Ａ．　　　　　 　　　　Ａｔｔｎ．　：　Ｍｓ．　Ｉｓｈｉｄａ　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　：　＋１　（２１２）　８０８―２２９６　　 　　　　Ｆａｘ　：　＋１　（２１２）　６６１―１０７８　　　　　　　　 　　ｂ．ＮＴＴ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｃｏｒｐｏｒａ ｔｉｏｎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ＵＳ　Ｏｆｆｉｃｅ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　２５０　Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ　Ａｖｅ．　Ｓｕｉｔｅ　１０４　　　 　　　　Ｐａｌｏ　Ａｌｔｏ，　ＣＡ，　Ｕ．Ｓ．Ａ．　　　　　　　　　　 　　　　Ａｔｔｎ．　：　Ｍｒ．　Ｙｏｓｈｉｄａ　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　：　＋１　（６５０）　６１７―４５５６　　 　　　　Ｆａｘ　：　＋１　（６５０）　６１７―４５５７　　　　　　　　 　　ｃ．ＮＴＴ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ　　　　　　　　　 　　　　３ｒｄ　Ｆｌｏｏｒ，　Ｄｅｖｏｎ　Ｈｏｕｓｅ，　　　　　　　　 　　　　５８―６０　Ｓｔ，　Ｋａｔｈｅｒｉｎｅ’ｓ　Ｗａｙ　　　　　　 　　　　Ｌｏｎｄｏｎ，　Ｅ１Ｗ　１ＬＢ　Ｕ．Ｋ．　　　　　　　　　　　 　　　　Ａｔｔｎ．　：　Ｍｒ．　Ｎａｋａｏ　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　：　＋４４　（２０）　７９７７―１１４２　 　　　　Ｆａｘ　：　＋４４　（２０）　７９７７―１００１　　　　　　　 　　ｄ．ＮＴＴ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，　Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ　 Ｂｒａｎｃｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｉｍｍｅｒｍａｎｎｓｔｒａｓｓｅ　４０，　　　　　　　　　　　 　　　　４０２１０　Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ，　Ｇｅｒｍａｎｙ　　　　　　 　　　　Ａｔｔｎ．　：　Ｍｒ．　Ｂａｎｉｗａ　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　：　＋４９　（２１１）　１６４７０１０　　 　　　　Ｆａｘ　：　＋４９　（２１１）　１６４７０４７　　　　　　　　 　　ｅ．ＮＴＴ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ，　Ｐａｒｉｓ　Ｂｒａｎｃ ｈ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　９０　Ａｖｅｎｕｅ　ｄｅｓ　Ｃｈａｍｐｓ　Ｅｌｙｓｅｅｓ，　　 　　　　７５００８　Ｐａｒｉｓ，　Ｆｒａｎｃｅ　　　　　　　　　　　　 　　　　Ａｔｔｎ．　：　Ｍｒ．　Ｎａｋａｉ　　　　　　　　　　　　　　 　　　　Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ　：　＋３３　１　４０７６　０６６０　　　　 　　　　Ｆａｘ　：　＋３３　１　４０７６　００１５　　　　　　　　　　 　（３）　入札、開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日時　（Ａ１）おし花電報（慶祝用）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　平成１７年１１月２２日 (2005年11月22日)　１３時３０分　　　　　　　　　　 　　　　　　（Ａ２）刺しゅう電報（弔慰用）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　平成１７年１１月２２日 (2005年11月22日)　１４時００分　　　　　　　　　　 　　　場所　東日本電信電話株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　東京オペラシティビル２４階　会議室　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　使用する言語　日本語又は英語　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　使用する通貨　日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　契約保証金　落札者は、原則として契約金額の１／１０程度を契約書提 出までに納付しなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東日本電信電話株式会社公告第３号（平成１７年５月２３日 (2005年5月23日)）４項（３ ）に示す「入札の無効」に該当するもの。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東日本電信電話株式会社が求める技術的内容を満足し、目標価格の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。　　　　　　 　　　なお、次に示す全ての事項を満足する者が落札するための基本的要件と なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　資産、信用が確実であり、かつ技術、設備が良好であること。 　　（Ａ２）　東日本電信電話株式会社が必要とする製品またはこれと類似す る製品について、相当期間の生産又は販売実績を有すること。　　　　　　　 　　（Ａ３）　製品が良好であり、かつ価格が低廉であるとともに数量、納期 についても確実に応じ得ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　東日本電信電話株式会社が必要とする研修、アフターサービス 、修理、部品提供等、東日本電信電話株式会社に対して協力が得られること。 　（５）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　本調達は、東日本電信電話株式会社コンシューマ事業推進本部企画 部において調達する数量及び西日本電信電話株式会社基盤サービス推進本部電 報事業部から委託された調達数量を合わせて実施します。