入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年7月　24　日
　契約責任者　日本郵便株式会社　
　管財室担当執行役員　宮?　良治　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　旧美しが丘2丁目南社宅ほか2箇所解体工事
　(3)　工事場所神奈川県横浜市青葉区美しが丘二丁目26番ほか 📍
　(4)　工事内容　本工事は、既存建物、工作物及び設備機器等の解体工事である。
　建物用途　社宅
　構造　鉄筋コンクリート造
　階数　地上5階
　棟数　19棟
　延面積　約25，400?
　(5)　工期　令和3年3月10日 (2021年3月10日)
　(6)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2　取引先の資格
　次の?及び?に掲げる要件をすべて満たす単体による参加者であること。
　(1)　次に該当しない者であること。
　（1）　以下の各号に該当し、日本郵便株式会社が取引先として不適当と認めた者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
　(2)　不正又は不誠実な行為をした者
　(3)　不法行為をした者
　(4)　契約の履行に当たり、契約義務違反のあった者
　(5)　安全管理の措置が不適切であると認められる者
　(6)　契約相手方として不適切であると認められる者
　(7)　その他、日本郵便株式会社に損害を与えた者
　（2）　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
　（3）　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てをし、若しくはされた者、会社更生法（平成14年法律第154号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくはされた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定がされた者を除く。
　（4）　自己若しくは自己の役員等又は自己の下請負人若しくはその役員等が次の各号のいずれかに該当する者。
　(8)　暴力団、暴力団員等、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）であること。
　(9)　暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
　(10)　暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
　(11)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
　(12)　暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
　(13)　暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
　(14)　取引先資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び取引先資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、日本郵便株式会社から取引先の制限（日本郵政グループ他社からの指名停止等で日本郵便株式会社から非通知の場合を含む。）、国土交通省関東地方整備局又は神奈川県から指名停止（日本郵政グループ各社以外の指名停止の場合は、措置要件が虚偽記載、過失による粗雑工事、契約違反又は安全管理の不適切により生じた事故である場合を除く。）を受けている期間中でないこと。
　(15)　日本郵政グループ発注工事において、平成26年9月5日 (2014年9月5日)以降の工事成績点を通知されたもので、工事種別に関係なく55点未満の成績点を持つ者でないこと。ただし、通知されなかった者については適用しない。
　(16)　上記1?に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(17)　建設業法第27条の29に定める建設工事に係る総合評定値の通知を受けている単体企業の者で、建築一式1，320点以上であること。
　なお、総合評定値の審査基準日は、申込書及び資料の提出期限の日から1年7か月前までとし、かつ最新のものであること。
　(18)　建築基準法第88条第1項に規定する工作物及び建築基準法第85条第5項に規定する仮設建築物並びに工場、車庫、倉庫及び市場等の建物用途を除く建物で、平成21年度以降に元請けとして完成した次の要件を含む施工実績を有すること。
　・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の1棟の建物で、地上4階建て以上かつ延面積が2，400?以上の建物の解体工事（新築、増築、改築、模様替工事等に包含された解体工事を含む。）。
　(19)　次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有する者と認定した者をいう。
　（2）　建築基準法第88条第1項に規定する工作物及び建築基準法第85条第5項に規定する仮設建築物並びに工場、車庫、倉庫及び市場等の建物用途を除く建物で、平成21年度以降に元請けとして完成した、次の要件を含む工事を3ヶ月以上経験した者。
　なお、この経験した工事は会社の施工実績と異なってもよい。
　・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の1棟の建物で、地上4階建て以上かつ延面積が2，400?以上の建物の解体工事（新築、増築、改築、模様替工事等に包含された解体工事を含む。）。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　（4）　主任技術者又は監理技術者にあっては、申込書及び資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
　なお、恒常的雇用関係とは、申込書及び資料の提出期限日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。
3　入札手続等
　(1)　担当部署
　（1）　設計図等（図面等貸与元）
　〒100―8791東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー16階 📍　日本郵政株式会社不動産部門施設部プロジェクト管理グループプロジェクト管理担当　電話03―3477―0166
　（2）　入札（契約事務代行者）
　〒100―8791東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー16階 📍　日本郵政株式会社不動産部門施設部統括グループ　契約担当　白浜　洋実　電話03―3477―0161
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法
　設計図の交付は、令和元年7月24日 (2019年7月24日)（水）から令和元年8月5日 (2019年8月5日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時00分までを除く。）の間、?（1）の担当部署において貸与する。郵送（送料実費負担）を希望する者は?（1）の担当部署へ連絡すること。
　なお、設計図以外の入札説明書、入札者注意書等は、日本郵政グループホームページ（建設工事関係）からダウンロードすること。
　(3)　申込書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和元年7月24日 (2019年7月24日)（水）から令和元年8月5日 (2019年8月5日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後5時00分（正午から午後1時00分までを除く。）までに、?（2）の担当部署へ持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、最終日までに必着とする。）すること。
　なお、申込書には別に示す誓約書、直近3期分の財務諸表及び会社概要が分かる資料を同封すること。電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けない。
　(4)　入札、開札の日時、場所及び提出方法
　令和元年9月30日 (2019年9月30日)（月）午後3時45分（ただし、入札書を郵送する場合には、令和元年9月26日 (2019年9月26日)（木）までに?（2）の担当部署に必着とする。）
　〒100―8791東京都千代田区大手町2丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー3階 📍　入札室　電送（ファクシミリ等）による入札は認めない。
4　その他
　(1)　手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約の保証　要　詳細は入札説明書による。
　(3)　入札の無効　入札説明書による。
　(4)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定監理技術者等の確認　入札説明書による。
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　当該工事に直接関連する他の工事の請負
　契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。