気象庁グループウェアシステム 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2005年09月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 気象庁総務部長 小林 堅吾
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年9月 30 日
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 小林 堅吾
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○気象第 221 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
気象庁グループウェアシステム 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 借入期間
平成18年3月16日 (2006年3月16日)〜平成18年3月31日 (2006年3月31日)
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借入期間
を変更することがあり得る。
(5) 借入場所 仕様書のとおり
(6) 入札方法 上記1(2)の件名の納入に要する一切の諸経費を含め
た総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、あらかじめ紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省(全省庁統一資格)「物品の
製造」、「物品の販売」、「役務の提供等」において「A」等級に格付けされ
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(7) 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(8) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって
は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け
できる能力を有することを証明した者、借入物品に係るメンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8122東京都千代田区大手町1―3―4 📍 気象庁総務部
総務課調達管理室第二契約係 湯原 有哉 電話03―3212―8341
内線2576
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
3(1)の問い合わせ先と同じ
(3) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成17年11月1日 (2005年11月1日) 14時00分
(4) 電子入札システムによる入札書、紙入札方式による入札書及び郵送
等による入札書の受領期限 平成17年11月30日 (2005年11月30日) 16時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成17年12月1日 (2005年12月1日) 16時00分 気象
庁総務部613共用会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(
証明書等)のほかに本公告で示した物品を借入できることを証明する書類を作
成し、受領期限までにこれを入札書類データと共に3(2)に示すURLに電
子入札を利用して提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、封印した入札書の他に本
公告で示した物品を借入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期
限までに提出しなければならない。
なお(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において契
約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなけ
ればならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法
本公告に示した物品を借入できると支出負担行為担当官が判断した資料
を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定
価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落
札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその
者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱す恐れがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みを
した他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。