入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年7月　19　日
　首都高速道路株式会社
　代表取締役社長　宮田　年耕　
◎調達機関番号　420　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　（高改修費）建設資材価格調査（2019年度）
　(3)　業務内容　市場における資材等単価の調査
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から390日間
　(5)　その他
　（1）　本業務は、公募して競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格を確認された者のうちから、競争入札により落札者を決定する一般競争入札の対象業務である。
　（2）　本業務は、競争参加資格確認申請書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては4?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第1）を提出するものとする。
　（3）　技術資料は、持参により提出すること。
　（4）　その他については、電子入札留意事項によることとする。
2　競争参加資格　本業務に参加を希望する法人は、以下の条件をすべて満たさなければならない。（ただし、同一法人ですべての条件を満たした者に限る。）
　(1)　首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。（詳細は「入札説明書」に記載）。
　(2)　首都高速道路株式会社における「その他調査」に係る2019・2020年度の競争参加資格の認定を受けている者であること。
　(3)　参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計請負現場説明書の説明事項1?イの記載に抵触するものではないことに留意すること。
　（1）　資本関係　以下のいずれかに該当する2者の場合。
　(4)　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（2）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（2）において同じ。）の関係にある場合
　(5)　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、（1）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　(6)　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　1）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　（イ）　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　（ロ）　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　（ハ）　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　（ニ）　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　2）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　3）会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　4）組合の理事
　5）その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる者に準ずる者
　(7)　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　(8)　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他入札の適正さが阻害されると認められる関係　組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(9)　業務実施上の条件
　（1）　法人に必要とされる業務の実績　当該業務に参加希望する法人は、2009年度以降に高速道路株式会社（首都、東日本、中日本、西日本、阪神、本州四国連絡。以下同じ。）、高速道路公社(名古屋、広島、福岡北九州。以下同じ。)、国土交通省、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市。以下同じ。）又は鉄道事業者いずれかの建設工事の積算に関する調査業務を完了した業務実績を有すること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。
　※1「建設工事」とは建設業法第2条の「建設工事」をいう。
　（2）　予定管理技術者に必要とされる要件
　(10)　技術者資格　技術士［建設部門（施工計画、施工設備及び積算）］、RCCM（施工計画、施工設備及び積算）又はこれらと同等の能力と経験を有する技術者
　※2「同等の能力と経験を有する技術者」とは、以下のいずれかに該当する者を指す。
　1．学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（旧大学令による大学を含む）又は高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む）を卒業した後、高速道路株式会社、高速道路公社、国土交通省、地方公共団体又は鉄道事業者が行う積算に関する調査業務に関し、20年以上の実務経験を有する者
　2．その他の者にあっては、高速道路株式会社、高速道路公社、国土交通省、地方公共団体又は鉄道事業者が行う積算に関する調査業務に関し、30年以上の実務経験を有する者
　なお、外国資格を有する技術者（我が国及びWTO政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課）を受けている必要がある。
3　手続等
　(1)　担当部局　首都高速道路株式会社財務部契約課　〒100―8930東京都千代田区霞が関一丁目4番1号(日土地ビル8階) 📍　電話：03―3539―9319　FAX：03―3539―9566
　(2)　入札説明書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間：令和元年7月19日 (2019年7月19日)（金）から令和元年8月8日 (2019年8月8日)（木）午後4時まで
　（2）　方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD?R等の配布）により無償で交付するので、上記?の担当部局まで申し出ること。
　・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
　https://www.shutoko.co.jp/business/bid
　（3）　交付資料のダウンロード操作手順：上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
　(3)　競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出期間、提出場所及び提出方法
　（1）　電子入札システムによる場合
　競争参加資格確認申請書（電子入札システムにより提出すること。）
　・提出期間：令和元年7月19日 (2019年7月19日)（金）から令和元年8月8日 (2019年8月8日)（木）午後4時まで。
　技術資料（様式?1?2）（書面を提出期限までに持参にて提出すること。）
　・提出期間：令和元年7月19日 (2019年7月19日)（金）から令和元年8月8日 (2019年8月8日)（木）までの毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
　・提出場所：上記3?に同じ。
　（2）　紙入札による場合
　競争参加資格確認申請書（書面を提出期限までに必着で持参にて提出すること。）
　・提出期間：上記（1）電子入札システムによる場合の競争参加資格確認申請書の提出期間と同じ。
　・提出場所：上記3?に同じ。
　技術資料（書面を提出期限までに必着で持参にて提出すること。）
　・提出期間：上記（1）電子入札システムによる場合の技術資料の提出期間と同じ。
　・提出場所：上記3?に同じ。
　(4)　入札書の提出要請
　（1）　電子入札システムによる場合　上記?において提出を受けた資料を審査し、競争参加資格確認通知書を令和元年8月30日 (2019年8月30日)（金）までに電子入札システムにより通知する。競争参加資格確認通知書を受けた者のみ入札書を提出できるものとする。
　（2）　紙入札による場合　上記?において提出を受けた資料を審査し、競争参加資格確認通知書を令和元年8月30日 (2019年8月30日)（金）までに書面により通知する。競争参加資格確認通知書を受けた者のみ入札書を提出できるものとする。
　(5)　入札、開札の日時、場所及び提出方法
　（1）　電子入札システムによる場合
　・入札書の提出締切日時：令和元年9月6日 (2019年9月6日)（金）午前10時
　・開札日時：令和元年9月6日 (2019年9月6日)（金）午前10時30分
　・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
　（2）　紙入札による場合
　・入札方法及び提出場所：持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便（以下「郵便等」という。）にて上記3?に提出すること。
　・入札書の提出締切日時：令和元年9月6日 (2019年9月6日)（金）午前10時30分（ただし、郵便等による入札の受領期限は、令和元年9月5日 (2019年9月5日)（木）午後4時）
　・開札日時：令和元年9月6日 (2019年9月6日)（金）午前10時30分
　・日時変更：入札執行の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
　・その他：入札の執行に当たっては、契約責任者により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵便等により提出すること。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　手続における交渉の有無　無。
　(3)　契約書の作成要否　要。
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は上記3?に同じ。
　(5)　電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時30分から午後8時まで。
　(6)　障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
　電子入札ヘルプデスク
　電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。）。）
　Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
　hitachi-systems.com
　(7)　入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
　(8)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?に掲げる競争参加資格の認定（再認定を含む。）を受けていない者も3?により競争参加資格確認申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　第1回の入札において落札者が決定しない場合で再度入札に移行する場合の取り扱い
　（1）　電子入札による場合
　再度入札の日時については、再入札通知書に記載して通知する。
　（2）　紙入札による場合
　再度入札の日時について、入札会場で口頭により知らせる。
　(10)　本掲示に関して詳細不明な点については、上記3?に掲げる担当部局に照会すること。
　(11)　電子入札制度等に関して詳細不明な点については、次に掲げる担当課に照会すること。
　電子入札制度等に関する担当課
　〒100―8930東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 📍　首都高速道路株式会社　財務部契約課　電話03―3539―9319（ダイヤルイン）
　(12)　詳細は現場説明書及び入札説明書による。