令和元―5年度行政情報システム機器賃貸借一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2019年07月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 四国地方整備局長 小林 稔
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年7月 19 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 小林 稔
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第5号(№5)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入等件名及び数量 令和元―5年度 行政情報システム機器賃貸借 一式(電子入札対象案件)
?及び?は、第1号1?及び?に同じ。
(3) 借入期間 令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和5年12月31日 (2023年12月31日)まで
(4) 借入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書に記載する金額は月額単価に履行月数を乗じて算出した総価とする。
2 競争参加資格
?及び?から?は、第1号2?及び?から?に同じ。
(1) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報)に基づく再申請の手続きを行った者であること。)であること。
(2) 競争参加資格確認申請書及び総合評価に関する書類を提出すること。
(3) 平成26年度以降に元請けとして、Windows7Professional又はWindows8ProもしくはWindows10ProのOSを使用したパーソナルコンピュータ150台以上の納入又は、賃貸借契約の実績があることを証明した者であること。納入実績は完了しているものに限るものとし、賃貸借契約の実績は期間中のものを含むものとする。
(4) 本件は、発注者が本件の積算に必要な賃貸借料等について、見積を求める案件であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出すること。
なお、見積を求めた賃貸借料等については配布しないものとする。
(5) 当該賃貸借物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、当該賃貸借物品を自ら賃貸借できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。この場合、保守については応札者が行うこととする。
なお、予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。重複して申請している場合は競争参加資格を認めない。
また、予定される第三者が、競争参加資格確認申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けた場合は、応札者は本調達に参加できない。
3 入札書及び競争参加資格確認申請書の提出場所等
?から?は、第1号3?から?に同じ。
(1) 開札の場所及び日時
(1) 場所 四国地方整備局入札室
(2) 日時 令和元年9月19日 (2019年9月19日)15時30分
4 その他
?から?及び?から?は、第1号4?から?及び?から?に同じ。
(1) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、総合評価の性能等のうち必須とされた項目を全て満たした者であって、各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として2回までとする。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年7月 19 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 小林 稔
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第5号(№5)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 借入等件名及び数量 令和元―5年度 行政情報システム機器賃貸借 一式(電子入札対象案件)
?及び?は、第1号1?及び?に同じ。
(3) 借入期間 令和2年1月1日 (2020年1月1日)から令和5年12月31日 (2023年12月31日)まで
(4) 借入場所 入札説明書による。
(5) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書に記載する金額は月額単価に履行月数を乗じて算出した総価とする。
2 競争参加資格
?及び?から?は、第1号2?及び?から?に同じ。
(1) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報)に基づく再申請の手続きを行った者であること。)であること。
(2) 競争参加資格確認申請書及び総合評価に関する書類を提出すること。
(3) 平成26年度以降に元請けとして、Windows7Professional又はWindows8ProもしくはWindows10ProのOSを使用したパーソナルコンピュータ150台以上の納入又は、賃貸借契約の実績があることを証明した者であること。納入実績は完了しているものに限るものとし、賃貸借契約の実績は期間中のものを含むものとする。
(4) 本件は、発注者が本件の積算に必要な賃貸借料等について、見積を求める案件であり、見積書の提出は、入札説明書交付時に別途配布する見積提出様式により、競争参加資格確認申請書の受領期限までに提出すること。
なお、見積を求めた賃貸借料等については配布しないものとする。
(5) 当該賃貸借物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、当該賃貸借物品を自ら賃貸借できる能力を有するとともに、第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。この場合、保守については応札者が行うこととする。
なお、予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者間で重複していないこと。重複して申請している場合は競争参加資格を認めない。
また、予定される第三者が、競争参加資格確認申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けた場合は、応札者は本調達に参加できない。
3 入札書及び競争参加資格確認申請書の提出場所等
?から?は、第1号3?から?に同じ。
(1) 開札の場所及び日時
(1) 場所 四国地方整備局入札室
(2) 日時 令和元年9月19日 (2019年9月19日)15時30分
4 その他
?から?及び?から?は、第1号4?から?及び?から?に同じ。
(1) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、総合評価の性能等のうち必須とされた項目を全て満たした者であって、各評価項目の得点合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
入札執行回数は原則として2回までとする。