次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１７　年９月　３０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京防衛施設局長　横山　高則　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○東建第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　事業概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４１、４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　事業名　朝霞公務員宿舎（仮称）整備等事業　　　　　　　　　　 　（３）　事業場所埼玉県朝霞市栄町五丁目 📍　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　事業内容　ＰＦＩ方式による公務員宿舎の設計、建設及び維持管理 　（５）　事業期間　契約締結日から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札参加者の構成等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加者は、複数の企業で構成されるグループ（以下「入札 参加グループ」という。）とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、入札参加グループを構成する企業は構成員（Ａ）、構成員（Ｂ ）、構成員（Ｃ）のいずれかとし、各構成員の定義は、以下のとおりとする。 　　　・構成員（Ａ）：ＳＰＣから直接に業務の受託・請負をし、かつ、ＳＰ Ｃに出資する企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・構成員（Ｂ）：ＳＰＣから直接に業務の受託・請負はしないが、ＳＰ Ｃに出資する企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・構成員（Ｃ）：ＳＰＣから直接に業務の受託・請負をするが、ＳＰＣ には出資しない企業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〓　「ＳＰＣ」とは、本事業を実施するため、商法（明治３２年法律第４ ８号）に定める株式会社として設立された特別目的会社をいう。（以下同じ。 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加グループは、入札に当たり、各構成員が本事業の遂行 上果たす役割を明らかにし、構成員（Ａ）の中から一社を代表企業として定め 、代表企業が入札手続を行うとともに、国との対応窓口となること。　　　　 　　（Ａ３）　ＳＰＣから２．（２）（Ａ２）〜（Ａ５）に掲げる業務を直接 に受託・請負をする企業は、構成員（Ａ）又は構成員（Ｃ）のいずれかで入札 参加グループに参加すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　「建設業務」に当たる者の中で「建築一式工事」を行う者は、 入札参加グループの構成員（Ａ）となること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本事業では、ＳＰＣから直接に業務の受託・請負はしないが、 ＳＰＣに出資する企業が任意に入札参加グループに参加することを認める。こ れに該当する企業は、すべて構成員（Ｂ）として提案書に明記すること。　　 　　（Ａ６）　ＳＰＣへ出資する者及びその出資比率は自由とするが、入札参 加グループの構成員（Ａ）の出資比率の合計が、全体の５０パーセントを超え るものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　入札参加グループの構成員のいずれかが他の入札参加グループ の構成員になることはできない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　同一の企業が設計業務、工事監理業務、建設業務、維持管理業 務のうち複数の業務を兼ねることは妨げないものとするが、工事監理業務と建 設業務を同一の者又は相互に資本面若しくは人事面で関係のある者が兼ねるこ とはできないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〓　「資本面において関連のある者」とは、当該企業の総株式の議決権の １００分の５０を超える議決権を有し、又はその出資の総額の１００分の５０ を超える出資をしている企業をいい、「人事面において関係のある者」とは、 当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合の企業をいう（以下同じ。） 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札参加者の入札参加要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　共通の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定 に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため に必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　 　　　イ）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　　　ウ）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てをしていない者（維持管理業務を行う者を除く。）であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事 再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定が なされた後において、再度、競争参加資格の級別の格付けを受けていること。 　　　エ）東京防衛施設局長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領について」（平成６年８月３１日 (1994年8月31日)付け施本第１６０５号（ＣＣＰ））に基づ く指名停止等を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ）東京防衛施設局が本事業について、アドバイザリー業務を委託した ＰｗＣアドバイザリー株式会社（東京都千代田区）、同社と本アドバイザリー 業務において提携関係にある株式会社東急設計コンサルタント（東京都目黒区 ）若しくはアンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京都港区）又はこれらの 者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　 　　　カ）本事業について、防衛庁が調査業務を委託したみずほ情報総研株式 会社（東京都千代田区）、同社と本調査業務において提携関係にある株式会社 松田平田設計（東京都港区）又は両社と資本面若しくは人事面において関連が ある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　キ）審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事 面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ク）東京防衛施設局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し 、又は同担当官が実施した入札の落札者になりながら、正当な理由なくして契 約を拒み、ないしは入札等東京防衛施設局の業務に関し不正又は不誠実な行為 をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　　　 　　（Ａ２）　設計企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　設計に当たる者（以下「設計企業」という。）は次の要件を満たすこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）防衛施設庁長官から測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競 争（指名競争）参加資格の「建築」、「電気」、「機械」、「通信」及び「土 木」において「Ａ」等級に格付けされている者であり、東京防衛施設局に競争 参加を希望していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の設計企業が分担して業務を行う場合には、それぞれの 設計企業が「建築」、「電気」、「機械」、「通信」又は「土木」のそれぞれ において「Ａ」等級の格付けを受けていること。　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）平成７年度以降に、共同住宅の設計実績を有すること。　　　　　 　　　ウ）　次に示す管理技術者を配置できること。　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、管理技術者は設計業務の技術上の管理及び統括に関する業務 を行う者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ａ　建築分野にあっては、建築士法による１級建築士であること。　 　　　　ｂ　土木分野にあっては、以下の資格を有する者　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後 、５年以上の実務経験を有し、業務の統括管理を５年以上経験している者　　 　　　　　（ｂ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 　　　　ｃ　電気、機械及び通信分野にあっては、建築士法による建築設備士 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　管理技術者及び建築分野主任担当技術者は、設計企業と直接的な 雇用関係にあること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　工事監理企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　工事監理に当たる者（以下「工事監理企業」という。）は次の要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）防衛施設庁長官から測量・建設コンサルタント等業務に係る一般競 争（指名競争）参加資格の「建築」、「電気」、「機械」、「通信」及び「土 木」において「Ａ」等級に格付けされている者であり、東京防衛施設局に競争 参加を希望していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の工事監理企業が分担して業務を行う場合には、それぞ れの工事監理企業が「建築」、「電気」、「機械」、「通信」又は「土木」の それぞれにおいて「Ａ」等級の格付けを受けていること。　　　　　　　　　 　　　イ）平成７年度以降に共同住宅の監理実績を有すること。　　　　　　 　　　ウ）次に示す資格を有する管理技術者及び技術員を配置できること。　 　　　　ａ　管理技術者は、それぞれの分野ごとに下記のいずれかの資格を有 し、業務の統括管理を５年以上継続している者　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後５年 以上の実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　技術士（建設部門）の資格を取得後５年以上の実務経験を 有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 　　　　ｂ　技術者は、それぞれの分野ごとに下記のいずれかの資格を有する 者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 　　　　　（ｂ）　２級施工管理技士又はこれと同等以上の資格を取得後４年 以上の実務経験を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｃ）　上記項目と同等以上の技術、技能を有すると認められる者 　　　エ）管理技術者及び技術者は、工事監理企業と直接的な雇用関係にある こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　注）文中の「施工管理技士」の資格は対象分野ごとに次を標準とする。　 　　　　建築分野　建築士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　土木分野　土木施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　電気分野　電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　機械分野　管工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　通信分野　該当資格なし。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　建設企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　建設に当たる者（以下「建設企業」という。）は次の要件を満たすこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）防衛施設庁長官から建設工事に係る一般競争（指名競争）参加資格 の「建築一式工事」、「電気工事」、「機械器具設置工事」、「管工事」、「 電気通信工事」においては「Ａ」等級、「土木一式工事」においては「Ｂ」等 級の格付と同等以上に格付けされている者であり、東京防衛施設局に競争参加 を希望し、かつ、防衛施設庁長官が算定した総合審査数値の点数が以下に示し た点以上ある者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　・建築一式工事　　　　　１，２００点　　　　　　　　　　　　 　　　　　・土木一式工事　　　　８３０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　・電気工事　　　　　　　１，１００点　　　　　　　　　　　　 　　　　　・機械器具設置工事　　８７０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　・管工事　　　　　　　　１，１００点　　　　　　　　　　　　 　　　　　・電気通信工事　　　　８７０点　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の建設企業が分担して工事を行う場合には、それぞれの 建設企業が自ら担当する工事種別について上記に示した格付と同等以上の格付 を受け、かつ、当該工事種別について防衛施設庁長官が算定した総合審査数値 の点数が、上記に示した点以上ある者であること。　　　　　　　　　　　　 　　　イ）提案内容に対応する建設業法（昭和２２年法律第１００号）の許可 業種につき許可を有して営業年数が５年以上ある者であること。　　　　　　 　　　ウ）提案内容に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　エ）平成７年度以降に、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用 地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地 域、第２種住居地域又は準住居地域において、ＲＣ又はＳＲＣ造で１１階建以 上、建築基準法上の延床面積２０，０００　　　以上（同一工事で複数棟の合 計延床面積でも可）の共同住宅（以下「同種」という。）の施工実績を有する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　オ）次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配 置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　また、入札参加表明書等の提出時点において、監理技術者又は主任 技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認資 料を提出することは支障ないが、いずれの候補者についても次の要件を満たし ていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、複数の建設企業が工事を共同して行う場合にあっては、その うち１者が（工区等に分担して行う場合にあっては、それぞれの工区等ごとに １者が）下記の要件を満たす監理技術者又は主任技術者を配置できること。　 　　　　ａ　建築工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級建築士、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の 資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　過去１０年以内に同種工事の経験を有する者であること。 　　　　　（ｃ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｂ　土木工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｃ　電気工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有 する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｄ　機械工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　ｅ　通信工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　維持管理企業の参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　維持管理に当たる者（以下「維持管理企業」という。）は次の要件を 満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ア）平成１６・１７・１８年度一般競争（指名競争）参加資格（全省庁 統一）審査において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「関東 ・甲信越」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「 Ｃ」等級に格付けされている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　イ）平成７年度以降に、本事業における設置予定宿舎と同等以上の規模 （戸数）の住宅の維持管理業務実績があること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京防衛施設局　建設部　建設企画課　契約管理室　契約審査第一係（ 担当：清水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７２１埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ 📍　さいた ま新都心合同庁舎２号館８階　ＴＥＬ０４８―６００―１８２６　ＦＡＸ０４ ８―６００―１８３４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　電子メールアドレス：ｔ−ｋｉｙｏｍｉｚｕ＠ｔｏｋｙｏ．　ｄｆａｂ． ｊｄａ．ｇｏ．ｊｐ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年９月３０日 (2005年9月30日)から平成１７年１２月１５日 (2005年12月15日)まで（午前１０時か ら午後４時まで）埼玉県さいたま市中央区上落合４―２―３井山ビル 📍　（財）防衛施設技 術協会　図書販売所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　交付に当たっては、実費を徴収する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加説明書等に関する質問及び回答　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年９月３０日 (2005年9月30日)から平成１７年１０月１１日 (2005年10月11日)まで（午前９時から 午後５時まで（午前１１時３０分から午後１時までを除く。）ただし、行政機 関の休日を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１０月２４日 (2005年10月24日)を目途として東京防衛施設局ホームページ及び 掲示板（さいたま新都心合同庁舎２号館８階）において公表する。　　　　　 　（４）　現地見学会の時間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１０月７日 (2005年10月7日)午後２時から埼玉県朝霞市栄町五丁目 📍　朝霞公務員宿舎敷地内　　　　　　　　　　 　　　出席者は入札説明書等を持参のこと。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札参加表明書及び入札参加資格審査申請書の提出期間、提出場所 及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１０月２５日 (2005年10月25日)から平成１７年１０月２８日 (2005年10月28日)まで（午前９時か ら午後５時まで（午前１１時３０分から午後１時までを除く。））。　　　　 　　　上記３（１）に同じ　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札書及び入札提出書類の提出期間、提出場所及び提出方法　　　 　　　平成１７年１２月１２日 (2005年12月12日)から平成１７年１２月１５日 (2005年12月15日)まで（午前９時か ら午後５時まで。午前１１時３０分から午後１時までを除く。）。郵送の場合 は平成１７年１２月１４日 (2005年12月14日)午後５時必着　上記３（１）に同じ。持参又は郵送 （「配達記録郵便」又は「書留郵便小包」とする。）　　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１７年１２月１６日 (2005年12月16日)午前１０時３０分　　　　　　　　　　　　　 　　　さいたま新都心合同庁舎２号館　８階　東京防衛施設局　入札室　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約条項を示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ただし、選定事業者は、設計及び建設工事の履行を確保するため、建設工 事に相当する金額（設計費及び工事監理費を含む。）の１００分の１０以上に ついて、支出負担行為担当官東京防衛施設局長又は選定事業者を被保険者とす る履行保証保険契約を締結し、事業契約締結後、速やかに当該履行保証保険契 約に係る保険証券を支出負担行為担当官東京防衛施設局長に提出すること。　 　　なお、選定事業者を被保険者とする保険金請求権に、事業契約に定める違 約金支払債務を被担保債務とする質権を支出負担行為担当官東京防衛施設局長 のために設定するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　履行保証保険の有効期間は、設計・建設工事期間とする。　　　　　　　 　（４）　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　 　　　無効の入札を行った者を落札者とした場合には落札決定を取り消すもの とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本入札説明書に示した入札参加者に必要な要件のない者が行っ た入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　委任状を提出しない代理人が行った入札　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　「入札参加表明書」に記載されたグループ代表企業以外の者が 行った入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　入札参加者の記名又は入札参加者の記名並びに入札参加者の代 理人の署名及び押印を欠く入札又は入札事項を明示しない入札　　　　　　　 　　（Ａ５）　金額を訂正した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　入札参加表明書等に虚偽の記載をした者が行った入札　　　　 　　（Ａ７）　誤字又は脱字等により意思表示が不明確な入札　　　　　　　 　　（Ａ８）　明らかに連合によると認められる入札　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　同一事項の入札について他者の代理人を兼ね、又は２者以上の 代理をした者が行った入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　同一事項に対し、２通以上の書類提出がなされた入札　　　　 　　（Ｂ１）　その他入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に 違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち必須とさ れた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定め る総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　照会等に用いる言語　日本語に限る。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（２）（Ａ２）から（Ａ５）までに掲げる格付等（以下「競争参 加資格」という。）の認定を受けていない者であっても、当該競争参加資格の 認定を受け、かつ、入札提出書類の提出期限までに入札参加資格の確認を受け ることにより、入札に参加することができる。　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　詳細は入札説明書等による。