労働保険適用徴収システムの更改に係る設計・開発業務及びアプリケーション保守業務等一式(2021年度運用開始)

ID: 490557 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省東京都
公示日
2019年07月18日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 厚生労働省労働基準局 労働保険徴収課長 河野 純伴 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和元年7月 18 日
 支出負担行為担当官 
 厚生労働省労働基準局 
 労働保険徴収課長 河野 純伴 
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 調達件名及び数量
 労働保険適用徴収システムの更改に係る設計・開発業務及びアプリケーション保守業務等一式(2021年度運用開始)
 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による。
 (4) 履行期間 令和元年11月1日 (2019年11月1日)(予定)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)までの間。
 (5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
 (1) 総合評価のための性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)に関する書類(以下「総合評価に関する書類」という。)を提出しなければならない。
 (2) 入札金額は総価を記入すること。
 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (7) 電子入札システムの利用
 本案件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」のいずれかの等級に格付けされている者であること。
 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
 ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険
 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
 (8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
 (9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
 (10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
 (11) 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
3 競争執行の場所及び日時等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
 〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第5号館15階 📍 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 高杉 電話03―5253―1111 内線5153
 (2) 入札説明書の交付場所
 〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4厚生労働省上石神井庁舎1階 📍 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室システム計画係 佐藤 電話03―3920―3311 内線407、416
 (3) 入札説明会の日時及び場所
 (1) 日時 令和元年7月25日 (2019年7月25日)11時00分
 (2) 場所東京都練馬区上石神井4―8―4厚生労働省上石神井庁舎 📍
 (3) 説明事項 業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等
 (4) 出席人数 1者あたり1名とする。なお、上記2に示した競争参加資格を有する者に限る。
 (4) 競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所
 期限 令和元年9月6日 (2019年9月6日)14時00分
 場所 3?記載の場所
 (5) 総合評価のための書類の受領期限及び受領場所
 期限 令和元年9月6日 (2019年9月6日)17時00分
 場所 3?記載の場所
 (6) 入札書の受領期限及び受領場所
 期限 令和元年9月6日 (2019年9月6日)17時00分
 場所 3?記載の場所
 (7) 開札の日時及び場所
 日時 令和元年10月21日 (2019年10月21日)14時00分
 場所 中央合同庁舎第5号館1階 厚生労働省入札室
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争(総合評価落札方式)に参加を希望する者は、総合評価に関する書類を提出期限までに提出したうえで、入札書を上記3?の場所に、提出期限までに提出しなければならない。
 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者又はその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
 また、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性能等の要求要件のうち、必須とされた項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行
 がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
 (7) 手続における交渉の有無 無
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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