入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年7月　16　日
　国立大学法人東北大学理事　植木　俊哉　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　04
○第1号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東北大学（青葉山1）実験研究棟（電子・応物系）新営その他工事
　(3)　工事場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉6―6 📍　東北大学青葉山1団地構内
　(4)　工事概要　本工事は、青葉山1団地において実験研究棟（電子・応物系）（RC造、地上3階建て、延床面積　約5，800?）の新営及びとりこわし工事を行うものである。なお、関連する電気設備、機械設備工事については、別途発注する予定である。
　(5)　工期　令和2年3月31日 (2020年3月31日)（火）
　(6)　使用する主な資材等　コンクリート　約6，170?　鉄筋　約930t　板ガラス　約1，060?
　(7)　本工事は、工事施工について「VE提案とVE提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年　法律第104号）」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格確認申請及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式を希望する場合は、紙入札承諾願（様式任意）を発注者に提出しなければならない。電子入札は、文部科学省入札システムホームページ（http://portal.ebid.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより行う。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加者の資格を有する者であること。
　(3)　文部科学省における建築一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた審査を受けた一般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)　文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1，000点）以上であること。
　(4)　元請として、平成21年度以降に完成した次の基準を満たす工事を施工した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　（1）　単体又は共同企業体の代表者
　・構造　鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又はPC造
　・階数　2階建以上
　・規模　延床面積　2，900?以上
　・用途　庁舎、校舎、教育施設、研究施設又は診療施設
　・新営又は改修の別　新営
　・工種　建築工事
　（2）　共同企業体の代表者以外の構成員
　・構造　鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又はPC造
　・階数　2階建以上
　・規模　延床面積　1，400?以上
　・用途　庁舎、校舎、教育施設、研究施設又は診療施設
　・新営又は改修の別　新営
　・工種　建築工事
　(5)　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24年法律第100号）上の建築工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑な施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
　(6)　共同企業体の構成員数は、2社又は3社とする。
　(7)　共同企業体の結成方法は自主結成とすること。
　(8)　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の6を下回らない範囲とすること。
　(9)　共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
　(10)　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、1級建築士の資格を有する者又はこれらと同等以上の資格を有するものとして国土交通大臣若しくは建設大臣が認定した者。
　（2）　平成21年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した下記に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
　・構造　鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート又はPC造
　・階数　2階建以上
　・規模　延床面積　2，900?以上
　・用途　庁舎、校舎、教育施設、研究施設又は診療施設
　・新営又は改修の別　新営
　・工種　建築工事
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(11)　共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、?（1）に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　(12)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人東北大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止措置（以下「指名停止措置」という。）を受けている期間中でないこと。
　(13)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタン等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと。
　(14)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）
　(15)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　（1）　入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」をもって入札を行い、次のア、イの要件に該当する者のうち、下記?（4）によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。
　(2)　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　(3)　評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　（2）　（1）において、評価値の最も高い者が2人ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
　(4)　総合評価の方法　標準点を100点とする。加算点は最高41点とし、技術提案書の内容に応じ与える。なお、「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、入札説明書に参考として示した標準案により入札に参加する（技術提案を行わない）場合は「工事全般の施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与える。施工体制評価点は下記3?（3）の評価項目において、企業の施工体制に応じ、最高30点を与える。なお、施工体制評価点の低い者に対しては、加算点を減ずる場合がある。
　（1）　「VE提案とVE提案に基づく施工計画」については、評価項目毎にA＋（10点）／A（9点）／A?（8点）／B＋（7点）／B（6点）／B?（5点）／C＋（4点）／C（3点）／C?（2点）／D（1点）／E（0点）で評価する。
　（2）　「工事全般の施工計画」に関しては提案の内容により、A＋（10点）／A（9点）／A?（8点）／B＋（7点）／B（6点）／B?（5点）／C＋（4点）／C（3点）／C?（2点）／D（1点）／E（0点）／不適切又は未提出（欠格）で評価する。
　（3）　（2）において、「不適切（欠格）」の評価を受けた者については、入札の参加は認められない。
　（4）　価格及び、価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
　(5)　評価項目　評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入札説明書による。）
　（1）　企業の信頼性・社会性
　・ワーク・ライフ・バランス等の推進
　（2）　VE提案とVE提案に基づく施工計画
　・総合的なコスト　ライフサイクルコスト
　・性能等　機能・強度・耐久性等
　・社会的要請　騒音、振動等の対策やCO2削減、省資源、リサイクル等環境対策
　（3）　工事全般の施工計画
　・施工上配慮すべき事項等の技術的所見
　（4）　企業の施工体制
　・品質確保の実効性
　・施工体制確保の確実性
　(6)　受注者の責により、採用された「VE提案とVE提案に基づく施行計画」及び提案した「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施されていないと認められる場合は、指名停止措置を行うものとする。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒980―8577宮城県仙台市青葉区片平2―1―1 📍　東北大学施設部計画課　契約・監理室契約・監理係　電話番号022―217―4946
　(2)　入札説明書等の交付期間及び交付方法　令和元年7月16日 (2019年7月16日)（火）から令和元年8月5日 (2019年8月5日)（月）まで。
　入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムHP」
　（http://portal.ebid.mext.go.jp/top/）の本学の当該調達案件からダウンロードすること。
　また、図面の交付にあたっては、実費により交付する。
　(3)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、提出場所及び提出方法　令和元年7月16日 (2019年7月16日)（火）から令和元年8月5日 (2019年8月5日)（月）午後3時までに電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式にて参加を希望する者は、令和元年7月16日 (2019年7月16日)（火）から令和元年8月5日 (2019年8月5日)（月）午後3時までに上記4?へ持参すること。
　(4)　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札参加希望者は、紙により持参又は郵送（郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用するものとする。）すること。
　（1）　入札書の提出期限は、令和元年9月19日 (2019年9月19日)（木）午後3時00分。（必着）紙により入札書を提出する場合、提出場所は、上記4?と同じとする。
　（2）　開札は、令和元年9月20日 (2019年9月20日)（金）10時00分。東北大学施設部計画課3階大会議室において行う。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　見積もる入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に国立大学法人東北大学理事を被保険者とする履行保証証券契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　契約事務取扱細則第20条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
　(5)　本工事に係る技術提案書等の提出にあたって、VE提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出すること。ただし、VE提案が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加できる。また、標準案に基づき施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載すること。
　(6)　配置予定技術者の確認　落札決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　契約書作成の要否　要。
　(9)　施工体制の審査のため、ヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(10)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(11)　VE提案の採否　VE提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(12)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(13)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(14)　本工事は、低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の対象工事である。
　(15)　詳細は入札説明書による。