公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
公示（建築のためのサービスその他の技術
的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和元年7月8日 (2019年7月8日)
　独立行政法人
　鉄道建設・運輸施設整備支援機構
　契約担当役
　北海道新幹線建設局長　依田　淳一　
◎調達機関番号　565　◎所在地番号　01
○北海建公告第4号
1　役務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　役務件名　北海道新幹線、自然由来重金属等の対応方針検討7（電子入札対象案件）
　(3)　役務内容　本役務の役務内容は、以下のとおりである。
　(4)　トンネル発生土等対応方針検討
　(5)　発生土の分別手法検討
　(6)　発生土受入地等の調査及び検討
　(7)　発生土受入地の重金属等対策検討
　(8)　発生土受入地のモニタリング結果の検証
　(9)　自然由来重金属等掘削土対策検討委員会の運営
　(10)　報告書作成
　(11)　履行期間　契約締結日の翌日から令和5年5月31日 (2023年5月31日)まで。
　(12)　本役務は、資料等の提出及び見積を電子入札システムにより実施する対象役務である。
　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2　参加資格、選定基準及び評価基準
　(1)　技術提案書の提出者に要求される資格
　(2)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
　(3)　「平成31・32年度役務競争参加資格確認者」のうち独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）北海道新幹線建設局において、「地質調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構北海道新幹線建設局が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(4)　当機構北海道新幹線建設局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(7)　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(8)　地質調査業者登録規程（昭和52年4月15日 (1977年4月15日)建設省告示第718号）に基づく登録状況
　(9)　企業の同種又は類似役務の実績並びに当機構の当該業種における作業成績
　(10)　配置予定の技術者の資格、同種又は類似役務の経験、担当した役務の作業成績及び手持ち業務の状況
　(11)　ワークライフバランス関連認定の取得状況
　(12)　当該役務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
　(13)　技術提案書を特定するための評価基準
　(14)　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似役務の経験、当該部門における従事期間、手持ち業務の状況及び担当した役務の作業成績
　(15)　役務実施方針及び手法　説明書の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性
　(16)　評価テーマに関する技術提案
　(17)　役務コストの妥当性
3　手続等
　(1)　担当支社　〒060―0002札幌市中央区北二条西一丁目1番地 📍　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局　契約課　電話011―231―3489　FAX011―251―6841　電子メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp
　(2)　説明書の交付期間及び方法
　(3)　交付期間　令和元年7月8日 (2019年7月8日)（月）から令和元年9月17日 (2019年9月17日)（火）まで。
　(4)　交付場所　当機構ホームページからダウンロードすること。　アドレス https://www.jrtt.go.jp/
　なお、参加表明書様式、技術提案書及び別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札における本案件の調達案件概要欄に掲載する。ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は、?に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。
　(5)　参加表明書の提出方法、期間及び場所
　参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、参加表明書のファイル容量が10MBを超える場合又は1?により契約担当役の承諾を得た場合は、提出場所へ持参、郵送（書留郵便等配達記録が残るもの（以下「書留等」という。）に限る。）、電送又は電子メールにより行うこと（電送又は電子メールによる場合には、着信を確認すること。）。
　なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること（頁の例　1／10?10／10）。
　(6)　提出期間
　（ア）　電子入札システムによる提出期間（郵送、電送又は電子メールによる場合も同じ。）　令和元年7月8日 (2019年7月8日)（月）から令和元年7月24日 (2019年7月24日)（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで。
　（イ）　持参による提出期間　令和元年7月8日 (2019年7月8日)（月）から令和元年7月24日 (2019年7月24日)（水）までの休日を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで。
　(7)　提出場所　?に同じ。
　(8)　技術提案書の提出方法、期間及び場所
　技術提案書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、技術提案書のファイル容量が10MBを超える場合又は1?により契約担当役の承諾を得た場合は、提出場所へ持参、郵送（書留等に限る。）、電送又は電子メールにより行うこと（電送又は電子メールによる場合は着信を確認すること。）。
　なお、提出書類は表紙を1 頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること（頁の例　1／10?10／10）。
　(9)　提出期間
　（ア）　電子入札システムによる提出期間（郵送、電送又は電子メールによる場合も同じ。）　令和元年8月7日 (2019年8月7日)（水）から令和元年9月18日 (2019年9月18日)（水）までの休日を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで。
　（イ）　持参による提出期間　令和元年8月7日 (2019年8月7日)（水）から令和元年9月18日 (2019年9月18日)（水）までの休日を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで。
　(10)　提出場所　?に同じ。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　免除。
　(4)　契約保証金　請負代金額の10分の1以上（保証金納付箇所　三井住友銀行ベイサイド支店）。ただし、金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　当該役務に直接関連する他の設計業務の請負契約を当該役務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　3?に同じ。
　(8)　2?イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において当該資格の認定を受けていなければならない。
　(9)　詳細は、説明書による。
5　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。
　なお、詳細については、説明書を参照して下さい。
　(1)　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
　(2)　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。