入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年7月4日 (2019年7月4日)
　支出負担行為担当官　
　四国地方整備局長　小林　稔　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　37
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量　令和元年度　電子入札システム機器設計監理業務　一式（電子調達システム対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和2年2月28日 (2020年2月28日)まで
　(5)　履行場所高松市サンポート3番33号 📍　四国地方整備局
　(6)　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のAまたはB等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に基づく再申請の手続きを行った者であること。）であること。
　(3)　入札説明書に掲げる同種又は類似の役務において元請けとしての履行実績があることを証明できる者であること。
　(4)　配置予定管理技術者が、入札説明書に掲げる実績要件及び資格要件を全て満たすことを証明できる者であること。
　(5)　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続を行った者を除く。）でないこと。
　(7)　本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織）として証明書を提出した場合、その構成員は、単体として証明書を提出することはできない。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(9)　入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
　(10)　別途発注の「令和元年度　電子入札システム機器更新設計業務」に参加表明していないこと。また、その申請者と資本面・人事面で関係がある者は、本業務の入札に参加できない。
　「資本面・人事面で関係がある」とは、次のアまたはイに該当するものをいう
　(11)　資本関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。
　（イ）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
　（ロ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　(12)　人的関係　以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　（イ）　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　1）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　（?）　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　（?）　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　（?）　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　（?）　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　2）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　3）会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　4）組合の理事
　5）その他業務を執行する者であって、1）から4）までに掲げる者に準ずる者
　（ロ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　（ハ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　(13)　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合（設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3　入札書及び証明書等の提出場所等
　(1)　入札書、証明書等の提出場所（紙入札方式の場合）、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒760―8554香川県高松市サンポート3番33号 📍　四国地方整備局総務部契約課購買第一係　電話087―851―8061（代表）（内線2536）
　(2)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　(3)　入札説明書等の交付場所及び交付方法
　（1）　場所　上記?と同じ。
　（2）　方法　交付の請求は、交付場所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求する方法、又は必要金額分の切手を添え、必要な入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求する方法による。
　(4)　電子調達システム及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和元年8月5日 (2019年8月5日)16時00分
　(5)　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和元年9月4日 (2019年9月4日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所
　（1）　日時　令和元年9月5日 (2019年9月5日)11時00分
　（2）　場所　四国地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　(4)　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　(5)　紙入札方式により参加を希望する者は所定の受領期限までに必要な証明書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、?、?いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(6)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　入札執行回数は原則として2回までとする。
　(9)　国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者も、上記3?及び?により入札書及び証明書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(10)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(11)　手続きにおける交渉の有無　無
　(12)　詳細は入札説明書による。