入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年7月3日 (2019年7月3日)
　国立研究開発法人
　国立長寿医療研究センター理事長
　荒井　秀典　
◎調達機関番号　824　◎所在地番号　23
○第4号（№4）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　22、31
　(2)　購入等件名および数量
　（1）　MRI（1．5T）　1式
　（2）　CT　1式
　（3）　SPECT-CT　2式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書、仕様書のとおり。
　(4)　納入期限　令和元年11月29日 (2019年11月29日)
　(5)　納入場所　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
　(6)　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
　（1）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
　（2）　入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の費用及び、保守業務に係る保守料を含めた額とすること。入札金額については、受託業務に要する一切の費用を含めた額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、税法の改正により消費税率が変更された場合には、改正以降における消費税等（地方消費税を含む｡）の金額は変更後の税率により計算する。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター契約事務取扱細則（平成22年4月1日 (2010年4月1日)細則第4号、以下「契約事務取扱細則」という。）第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　契約事務取扱細則第7条の規定に該当しない者であること。
　(3)　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成30年11月26日 (2018年11月26日)付け号外政府調達第222号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　(4)　契約事務取扱細則第5条の規定に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒474―8511 愛知県大府市森岡町七丁目430番地 📍　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター財務経理課　契約係長　田島　伊一　電話0562―46―2311
　(2)　入札説明書の交付方法　3?の交付場所にて交付する。若しくは電子メールにて交付する。電子メールでの交付を受ける場合は3?に示す担当者に参加希望の旨を連絡すること。
　(3)　入札書の提出期限
　（1）　令和元年8月29日 (2019年8月29日)（木）15時00分
　（2）　令和元年8月29日 (2019年8月29日)（木）15時15分
　（3）　令和元年8月29日 (2019年8月29日)（木）15時30分
　(4)　開札の日時及び場所
　（1）　令和元年8月29日 (2019年8月29日)（木）15時00分
　（2）　令和元年8月29日 (2019年8月29日)（木）15時15分
　（3）　令和元年8月29日 (2019年8月29日)（木）15時30分
　国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を入札説明書に示す受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると理事長等が判断した入札者であって、契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、かつ、理事長等が、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たした物品を提案したものの中から「総合評価の方法」によって得られた数値の最も高いものを落札者とする。