公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和元年6月　27　日
　支出負担行為担当官
　北海道開発局小樽開発建設部長　渡邊　政義　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発小樽第5号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　一般国道5号　共和町　上ビラ川橋詳細設計業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　上ビラ川橋　L＝325．0m（鋼6径間連続合成少数鈑桁）、橋梁詳細設計（共通）N＝一式、鋼橋上部工　N＝一式、橋台工（逆T　式橋台：基本1基、類似1基）N＝2基、橋脚工（張出式橋脚：基本1基、類似4基）N＝5基、橋台基礎工（深礎杭：基本1基）N＝1基、橋台基礎工（場所打杭：基本1基）N＝1基、橋脚基礎工（場所打杭：基本1基、類似1基）N＝2基、橋脚基礎工（深礎杭：基本1基）N＝1基架設計画（架設工法?）N＝一式
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和2年12月14日 (2020年12月14日)まで。
　(5)　本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること。
　(4)　北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年4月1日 (1985年4月1日)付け北開局工第1号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（説明書参照。）。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　設計共同体　?に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和元年6月27日 (2019年6月27日)付け北海道開発局長）に示すところにより、北海道開発局長から一般国道5号　共和町　上ビラ川橋詳細設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　建設コンサルタント登録規程に基づく登録状況
　(2)　参加表明者の経験及び能力　同種又は類似業務の実績、担当した業務の業務成績
　(3)　配置予定技術者の資格、経験、手持ち業務の状況
　(4)　当該業務の実施体制
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　当該業務の実施体制
　(2)　配置予定の技術者の経験及び能力　配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務の実績、手持ち業務の状況、担当した業務の業務成績
　(3)　業務実施方針、実施フロー、工程表その他　業務の理解度、実施方針の妥当性、実施手順及び工程表の妥当性
　(4)　評価テーマに対する技術提案　的確性、実現性
5　手続等
　(1)　担当部局
　〒047―8555北海道小樽市潮見台1丁目15番5号 📍　北海道開発局小樽開発建設部契約課上席契約専門官　大西　秋峰　電話0134―23―5129（ダイヤルイン）
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法　令和元年6月27日 (2019年6月27日)から令和元年9月17日 (2019年9月17日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和元年6月27日 (2019年6月27日)から令和元年7月8日 (2019年7月8日)14時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出場所は上記5?に同じ。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和元年7月30日 (2019年7月30日)から令和元年9月18日 (2019年9月18日)14時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出場所は上記5?に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約書作成の要否　要。
　(3)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約先の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(5)　上記2?イに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業又は2?に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も上記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
　(6)　技術提案書に関するヒアリングを行う。
　(7)　詳細は説明書による。