入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年6月　27　日
　支出負担行為担当官
　九州地方整備局長　伊勢田　敏　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　鹿児島3号櫓木川橋上部工工事
　(3)　工事場所　鹿児島県出水市境町地内
　(4)　工事内容
　橋梁形式：PC8径間連結ポストテンションT桁橋
　橋長：L＝287．0m
　架設工法：架設桁架設
　(5)　工期　契約締結の翌日から令和3年7月30日 (2021年7月30日)まで
　(6)　使用する主要な資機材　コンクリート：約2，200?、PC鋼より線：約86t、鋼材：約17t
　(7)　本工事は、入札時に施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（S型））の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　(8)　本工事は、民間技術力の活用により更なる品質確保を目的とし、当該工事の現地特性や目的物の構造特性を踏まえた課題及び技術提案を自由に求める試行工事である。
　(9)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
　(10)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(11)　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局総務部契約課に承諾願を提出して行うものとする。
　(12)　本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。
　(13)　本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取り扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。
　(14)　本工事は、発注者が新たな積算方式として「施工パッケージ型積算方式」の試行を行う工事である。
　(15)　総価契約単価合意方式の適用
　（1）　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
　（2）　本方式の実施方式としては、
　(16)　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
　(17)　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、（1）の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
　（3）　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
　（4）　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
　(18)　本工事は、『「公共工事の品質確保に関する新たな取組」の試行運用について』（H18. 5.16国九整契第51―2号他）に基づき、入札説明書別紙1「低入札価格調査制度調査対象工事に関する事項」により、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。
　(19)　本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、工事の監督補助並びに安全対策を目的として、工事現場にモニターカメラを設置するものとする。なお、モニターカメラの設置費用については、工事の監督補助として活用するものについては発注者が負担するが、工事現場内の安全対策として活用するものについては受注者が負担するものとする。
　(20)　本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影により不可視部分の出来形管理を行うものとする。
　なお、ビデオ撮影した映像については、監督職員へ提出するものとする。
　(21)　本工事において、中間前金払に代わり既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
　(22)　本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
　営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。）
　労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
　(21)　本工事は、発注者が競争参加資格確認申請書を提出した者から、本工事の積算に必要な工事費の一部について見積書を求める工事である。なお、見積書の提出は、競争参加資格確認申請書提出後に、発注者より別途通知する依頼書により行う。
　(22)　快適トイレの設置　本工事は、施工現場付近に特記仕様書に記載の仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。
　(23)　本工事は、当該工事において他の模範となるような働き方改革に関する取組みとして、週休2日（4週8休以上）の確保に向けた受注企業の取組み（社員教育や情報共有方法等）を実施した場合、また、若手（35歳以下）や女性技術者の登用など、担い手の確保に向けた取組みが図られている場合に、工事成績で加点評価する工事である。
　(24)　本工事は、建設現場の週休2日の実現のため、発注者が週休2日に取り組むことを指定する試行工事である。工事着手日から工事完成日までの期間において、4週8休以上で現場閉所率28．5％（8日／28日）以上を確保することとする。
　(25)　労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率に下記補正係数を乗じ費用を計上している。ただし、現場閉所の達成状況を確認後、4週8休に満たないものは、工事請負契約書第24条の規定に基づき請負代金額のうち補正分を減額変更する。
　【4週8休以上：補正係数】
　労務費　1．05
　機械経費（賃料）1．04
　共通仮設費率　1．04
　現場管理費率　1．05
　(26)　本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。工事契約後、受注者は、当該工事において、省人化等の生産性向上に資する取り組みを実施することができ、取り組みの履行及び効果が確認された場合、工事成績評定で優位に評価する。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
　本取り組みを実施する場合、施工計画書に、現場における生産性向上に資する施工手順の工夫や既存技術の効果的活用等を位置づけ、履行義務として取り扱うものとする。施工計画書には（1）取り組みの内容、（2）期待される効果等を明記するものとする。
　(27)　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者、又は次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）であって「競争参加者の資格に関する公示」（令和元年6月27日 (2019年6月27日)付け九州地方整備局長）に示すところにより、九州地方整備局長から鹿児島3号櫓木川橋上部工工事に係る特定JVとしての競争参加資格の認定を受けている者であること。
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　九州地方整備局におけるプレストレスト・コンクリート工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　平成16年度以降に完成した、元請けとして次に掲げるア）?ウ）の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）
　但し、ア）?ウ）は同一工事とする。
　ア）道路橋（A活荷重以上）又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。
　(5)　）橋梁形式が床版橋を除くPC連続（連結）橋であること。
　ウ）架設工法が架設桁架設工法であること。
　但し、共同企業体にあっては、すべての構成員が上記同種工事の実績を有すること。
　なお、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。
　(6)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
　なお、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。
　（1）　建設業法第7条第2号イからハまたは第15条第2号イからハに掲げる者であること。
　（2）　平成16年度以降に完成した、元請けの技術者として、上記?に掲げる同種工事の経験を有する者であること。（受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。）但し、一人の主任（監理）技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない。
　また、共同企業体にあっては、構成員のいずれか1人の主任（監理）技術者が同種工事の経験を有していればよい。
　なお、当該実績が地方整備局が発注した工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。（工事成績評定通知書の再発行等については、5年以内のものは該当工事発注事務所にて、それ以前のものは企画部技術管理課に申請すれば再発行が可能です。）
　さらに、当該実績が、工期1年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ月未満の従事期間である場合は実績として認めない。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。
　（4）　配置予定の主任（監理）技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出するものとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。また、次に掲げる通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。
　1）「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」
　2）「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」
　3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」
　4）「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて（改正）」
　(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　なお、特定建設工事共同企業体を結成して申請書を提出した者の構成員の一部が指名停止措置を受けたことにより、残余の構成員が新たな特定建設工事共同企業体を結成して特定建設工事共同企業体の認定及び競争参加資格の確認申請を行う場合及び残余の構成員が単独で競争参加資格の確認申請を行う場合においては、令和元年7月25日 (2019年7月25日)以降の認定及び確認申請に係るものについては、競争参加資格を認めない。
　(8)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。また、上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者である設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。
　（イ）　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。（ロ）において同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。（ロ）において同じ。）の関係にある場合
　（ロ）　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
　（イ）　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
　1）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
　（?）　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　（?）　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　（?）　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　（?）　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　2）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　3）会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　4）組合の理事
　5）その他業務を執行する者であって、1）から4）までに掲げる者に準ずる者
　（ロ）　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合
　（ハ）　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合　組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(10)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価に関する事項等
　(1)　本工事の総合評価は以下のとおり実施する。
　1）施工体制（施工体制評価点）
　（1）　品質確保の実効性：15点
　（2）　施工体制確保の確実性：15点
　2）技術提案（加算点）
　◆工事目的物の性能・機能に関する事項
　（3）　品質確保や向上：24点
　◆現場状況に適合した施工上の課題に関する事項
　（4）　施工上配慮すべき事項：36点
　(2)　入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札を行い、（ア）の要件に該当する者のうち、（イ）よって得られる標準点、施工体制評価点（0?30点）及び加算点（0?60点）の合計を入札価格で除した数値（以下、「評価値」という。）の最も高い者（複数存在する場合は（ウ）による。）を落札者とする。
　（ア）　評価対象要件
　（1）　入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　評価値が標準点（100点）を予定価格で除した数値（以下、「基準評価値」という。）に対して下回らないこと。
　（イ）　評価方法
　（1）　標準点　当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
　（2）　施工体制評価点及び加算点　（3）の評価項目について、施工体制評価点及び加算点を与える。
　（3）　評価項目及び得点配分　評価項目（?（1）?（4））毎に評価を行い、（1）及び（2）における評価点の合計点を施工体制評価点とし、（3）及び（4）における評価点の合計点を加算点とする。
　（ウ）　評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
　(3)　技術提案資料の作成　技術提案資料は入札説明書に基づき作成するものとする。
　(4)　ヒアリングの実施（施工体制の審査）　どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料を求めることがある。（詳細は入札説明書による。）
　(5)　その他　技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認結果に併せて電子入札システム（紙により申請した場合は、紙）にて通知する。
4　担当部局
　〒812―0013福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号（福岡第二合同庁舎 📍）九州地方整備局総務部契約課工事契約調整係　電話092―471―6331?（内線2534）
5　入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事項
　(1)　入札説明書の交付
　（1）　交付期間：別表1（1）に示す期間。
　（2）　交付場所：上記4に同じ。
　（3）　その他：電子入札システムにより交付する。ただし、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場合は、交付終了日の2日前までに4の担当部局に連絡すること。
　(2)　申請書の提出方法
　1）申請書に関する資料
　（1）　提出期間：別表1（2）に示す期間。
　（2）　提出場所：上記4に同じ。
　（3）　提出方法：
　（ア）　電子入札の場合　電子入札システムにより提出。ただし、容量が3MBを超える場合は、提出場所へ持参し、又は郵送等（郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。以下同じ。）により提出すること。
　（イ）　紙入札方式による場合　提出場所へ持参し、又は郵送等により提出すること。
　（ウ）　申請書及び資料等は、提出期限以降の内容変更及び取り下げは認めない。但し、取り下げについては入札説明書に示す場合を除く。
　(3)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間：別表1（3）に示す期間
　（2）　提出場所：上記4に同じ。
　（3）　提出方法：提出場所へ持参し、又は郵送等により提出すること。
　(4)　入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官（以下、「当職」という。）の承諾を得た場合は、紙により九州地方整備局契約課に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。電送（ファクシミリ）による提出は認めない。
　（1）　入札書の締切日時
　（ア）　電子入札対応の場合　別表1（4）に示す期日。
　（イ）　紙入札方式による場合　上記（ア）に同じ。
　（2）　開札の日時及び場所　開札は、別表1（5）に示す日時に以下の場所にて行う。
　〒812―0013福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号（福岡第二合同庁舎 📍）九州地方整備局契約課入札室
　(5)　電子入札により送信された入札書（紙入札による参加が認められている場合は、提出された入札書。）については、入札心得第6条各号に該当するものを除き、入札金額の誤記入又は積算ミス等により意図しない金額による入札を行った場合においても有効なものとして取り扱うこととなるので留意すること。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として、指名停止措置が講じられるので留意すること。
6　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　九州地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　九州地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　九州地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　九州地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記3に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
　(5)　総合評価落札方式に伴う技術提案　本工事における施工計画の提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示された図面及び仕様書（標準案）の内容について、これと異なる施工方法等（技術提案）で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。
　技術提案による施工計画が適正と認められない場合または標準案により施工しようとする場合は、標準案による施工を行うことを示す資料を提出すること。
　また、提出を行う技術提案書の作成にあたっては、当該入札に参加しようとする他の技術提案提出者と技術提案の内容等について、いかなる相談・協議等を行ってはならない。これに違反した場合は、当該入札に係る競争参加資格を与えないものとする。
　(6)　配置予定技術者と建設業法第7条第2号又は第15条第2号に定める営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）の重複確認
　本工事が建設業法第26条第3項に該当する場合、入札に参加し落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。
　(7)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(8)　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照。）。
　(9)　契約締結後の技術提案　契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、当職に提案することができる。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
　提案が適正であると認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められるときは請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
　(10)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(11)　契約書作成の要否　要。
　(12)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(13)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4に同じ。
　(14)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記5?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、九州地方整備局総務部契約課（〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第二合同庁舎 📍　電話092―471―6331）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(15)　詳細は入札説明書による。