競争参加者の資格に関する公示
　設計共同体を結成し、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する下記の業務における競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和元年6月　25　日
　大阪航空局長　川勝　弘彦　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
1　業務概要
　(1)　業務名　熊本空港空洞調査業務（電子入札対象案件）
　(2)　業務内容　本業務は、熊本空港において路床の吸い出し等による空洞化が発生しているのか確認を行う業務である。
　1）業務数量
　1．ボーリング　1式
　1）土質ボーリング　190m
　2）標準貫入試験　169回
　3）PS検層　190m
　2．空洞化調査　1式
　1）高密度表面探査　8．45?
　2）比抵抗法2次元探査　9．81?
　3．土質試験　1式
　1）物理試験面探査　1式
　2）安全費（夜間照明）　1式
　3）足場設置・撤去　58箇所
　4．報告書作成　1式
　5．協議　1式
　6．学識経験者ヒアリング　1式
　(3)　履行期限　契約締結日の翌日から令和2年3月23日 (2020年3月23日)まで
2　資格審査申請書の受付期間
　本日より令和元年7月25日 (2019年7月25日)（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）までの間の9時から17時まで。なお、令和元年7月25日 (2019年7月25日)（休日を除く。）以降においても、随時、設計共同体の競争参加者の資格における申請を受け付けるが、開札の時までに当該設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。
3　申請の方法
　(1)　申請書の交付場所　設計共同体としての資格を得ようとする者に以下の場所で競争参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を交付する。
　〒540―8559大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番76号 📍　大阪航空局総務部契約課契約係　TEL（06）6949―6206　FAX（06）6949―6220
　(2)　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参により提出すること。なお、提出場所は?に示す申請書の交付場所と同じ。
　（1）　4?（3）に規定する資格を有していることを証明するため、全ての構成員の資格決定通知書の写し
　（2）　4?の要件を満たすことを判断できる内容を記載した書類
　（3）　4?により締結した設計共同体協定書の写し
　(3)　申請書等の作成に用いる言語
　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　設計共同体としての資格及びその審査
　(1)　構成員の数
　構成員の数は問わないものとする。
　(2)　組合せ及び構成員の資格要件
　構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。
　（1）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（2）　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　（3）　平成31・32年度国土交通省一般（指名）競争参加資格「建設コンサルタント」のA等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　（4）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し、（3）の再認定を受けている者を除く。
　（5）　当該申請書の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け、空経第386号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。
　（6）　警察当局から、国土交通省に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(3)　構成員の技術的要件等　次の各号の要件を満たすものとする。
　設計共同体の代表者又は構成員にあたっては、平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した、次に掲げる基準を満たす「同種業務」又は「類似業務」の要件を満たす業務の実績を有すること。なお、設計共同体にあっては、構成員のうち1社がこの業務実績を有していればよい（元請けとしての実績に限る。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。）当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局等の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が
　60点未満であるものを除く。ただし、設計共同体として業務した実績については、協定書により締結した設計共同体の構成員の場合は、出資率が20％以上の場合の実績に限る。また、協定書により締結した設計共同体の構成員の場合は、その業務で分担した業務内容の実績に限る。（設計共同体の実績にあっては、代表者又は構成員において、平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した下記に示す同種業務又は類似業務を業務した実績を有すること。）
　【業務実績】
　・同種業務：空港での空洞調査（土質又は地質に限る）
　・類似業務：空港以外での空洞調査（土質又は地質に限る）
　※「空港」とは、空港法（昭和31年法律第80号）に定める空港及び共用空港をいう。
　(4)　業務形態
　(5)　）構成員は、その技術力を集結して業務を実施するものとし、それぞれ優れた技術を有する分野を分担するものとする。
　(6)　）構成員の分担業務は、技術力を結集して業務を実施するという設計共同体の目的に照らして必要以上に細分化しないものとする。
　(7)　）構成員の分担業務は、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかにするものとする。なお、ひとつの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは、認めない。
　(8)　）管理技術者は、設計共同体の代表者の組織に所属していること。
　(9)　構成員の技術的要件　構成員は、その分担業務ごとに、担当（主任）技術者を配置するものとする。
　(10)　結成方法　自主結成とする。
　(11)　代表者要件　代表者は、構成員において決定された者とするが、決定された代表者を明確にすること。
　(12)　）構成員中最大の業務能力を有する者とする。
　(13)　）等級区分が異なる構成員により結成する場合は、最上位の等級に決定されている者とする。
　(14)　）出資比率が、構成員中最大である者とする。
　(15)　設計共同体の協定　設計共同体を結成するため締結する協定書は、「設計共同体協定書」によるものとする。
5　資格審査結果の通知
　「競争参加資格認定通知書」により通知する。
6　認定資格の有効期間
設計共同体における認定資格の有効期限は、次に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 📍
　(1)　契約の相手方となった者　競争参加資格が認定されたときから、業務が完了するときまでとする。
　(2)　契約の相手方とならなかった者　競争参加資格が認定されたときから、契約の相手方と契約を締結するときまでとする。
7　その他
　(1)　設計共同体の名称は、「熊本空港空洞調査業務〇〇・▼▼設計共同体」とする。
　(2)　本公示における競争参加資格の審査申請をする設計共同体が、支出負担行為担当官大阪航空局長が発注する熊本空港空洞調査業務の入札公告に示されている競争参加資格の確認申請を受けるためには、当該入札公告の指示に従い、別途申請手続きしなければならない。
　(3)　申請手続き等について不明な点があれば、3?の場所に照会すること。