入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年6月　25　日
　支出負担行為担当官　
　大阪航空局長　川勝　弘彦　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　163　号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　熊本空港空洞調査業務
　(3)　履行場所　熊本県上益城郡益城町大字小谷（熊本空港内）
　(4)　業務内容　本業務は、熊本空港において路床の吸い出し等による空洞化が発生していないか確認を行い、次回調査の必要性、及び今後のモニタリングの実施の必要性（必要と判断されたときは、モニタリング実施の方法を含む。）の提案を行う業務である。
　業務数量
　1．ボーリング　1式
　1）土質ボーリング　190m
　2）標準貫入試験　169回
　3）PS検層　190m
　2．空洞化調査　1式
　1）高密度表面探査　8．45?
　2）比抵抗法2次元探査　9．81?
　3．土質試験　1式
　1）物理試験面探査　1式
　2）安全費（夜間照明）　1式
　3）足場設置・撤去　58箇所
　4．報告書作成　1式
　5．協議　1式
　6．学識経験者ヒアリング　1式
　(5)　履行期間　契約締結の翌日から令和2年3月23日 (2020年3月23日)まで
　(6)　本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出及び入札を電子調達システムで行う対象業務である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体又は単体有資格者（以下「単体」という。）であること。
　なお、設計共同体として競争に参加する場合は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和元年6月25日 (2019年6月25日)付け大阪航空局長）に示す設計共同体としての競争参加資格の認定を受けていること。
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時までに大阪航空局の平成31・32年度一般（指名）競争参加資格者のうち「建設コンサルタント」のA等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(3)　会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者（2?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付空経第386号）に基づく指名停止を受けていないこと。（受注者が業務遂行に当たって、その業務を再委託する場合の再委託先の建設コンサルタントも含む。）
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　次に掲げる業務実績を有すること。
　設計共同体の代表者又は構成員、又は単体にあたっては、平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降に完成・引き渡しが完了した「同種業務」又は「類似業務」の実績（発注者は問わない。民間実績も可とする。）を有する者であること。（元請けとしての実績に限る。設計共同体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。）
　なお、当該業務実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した業務である場合は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。
　【業務実績】
　・同種業務：空港での空洞調査（土質又は地質に限る）
　・類似業務：空港以外での空洞調査（土質又は地質に限る）
　※「空港」とは、空港法（昭和31年法律第80　号）に定める空港及び共用空港をいう。
　(7)　設計共同体の代表者又は単体においては、次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。
　当該調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合において、管理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　1）以下のいずれかの資格を有する者。
　・技術士　総合技術監理部門―建設（土質及び基礎）又は応用理学（地質）
　・技術士　建設部門（土質及び基礎）又は応用理学部門（地質）
　・国土交通省登録技術者資格※
　（施設分野：空港施設、業務：計画・調査・設計）
　・APECエンジニア（Industrial、Civil、Structural、Geotechnical、Environmen-
　tal）（業務に関する部分）
　・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会1級土木技術者
　・RCCM（地質）又は（土質及び基礎）
　※「国土交通省登録技術者資格」とは、「公共工事に関する調査及び設計等品質管理に資する技術者登録規程」（平成26年11月28日 (2014年11月28日)付国土交通省告示第1107号）に基づき、技術者資格登録簿に登録された資格をいう。
　※「RCCMと同等の能力を有する者」とは、RCCM試験に合格しているが、転職等により登録していない立場にいる者
　※外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定締結国、その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定（土地・建設産業局建設市場整備課）を受けている必要がある。
　2）2?に掲げる業務の経験を有する者であること。なお、照査技術者としての実績は認めない。
　3）競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
　(8)　設計共同体の代表者又は構成員、又は単体にあたっては、大阪航空局が発注した「建設コンサルタント」（土木）の業務で、平成27年4月1日 (2015年4月1日)以降に完成した業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定の平均が60点以上であること。
　(9)　設計共同体の場合は、技術資料に対して、次の要件が満たしていること。
　（1）　構成員は、その技術力を集結して業務を実施するものとし、それぞれ優れた技術を有する分野を分担するものとする。
　（2）　構成員の分担業務は、技術力を結集して業務を実施するという設計共同体の目的に照らして必要以上に細分化しないものとする。
　（3）　構成員の分担業務は、業務の内容により、設計共同体協定書において明らかにするものとする。なお、ひとつの分担業務を複数の構成員が共同して実施することは、認めない。
　(10)　資料に示される業務実施体制に関し、次の事項に該当しないこと。
　1）再委託の内容が主たる業務の場合。
　2）業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
　(11)　資料の記載内容が次の項目に該当し、業務が適切に履行できないと判断される場合は競争参加資格を与えない。
　1）資料の提出がない場合や内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。
　2）資料の各様式（業務実施体制、実施方針等及び評価テーマに対する技術提案）の注記に反する記載がされている場合。
　(12)　競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
　(13)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　落札者の決定方法
　本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。
　1）入札参加希望者は、「価格」及び「配置予定管理技術者の経験及び能力」「実施方針等」「評価テーマに対する技術提案」をもって入札に参加し、次の各要件に該当する者
　のうち、3?の総合評価の評価方法に得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　2）落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令86条の調査（低入札価格調査）を実施する。
　3）上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決める。
　(2)　総合評価の評価方法
　1）評価値の算出方法　評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
　評価＝価格評価点＋技術評価点
　2）価格評価点の算出方法　価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　価格評価点の配分は30点とする。
　価格評価点＝（価格評価点の配分点）×　
　（1?入札価格／予定価格）
　3）技術評価点の算出方法　技術資料の内容に応じ、下記の（1）?（4）の評価項目及び本業務が予決令第85条の基準に基づく価格を設定する場合は、（5）の評価を踏まえ評価を行い、技術評価点を与える。
　なお、技術評価点の配分点は60点とする。
　（1）入札参加希望者の経験及び能力
　（2）配置予定管理技術者の経験及び能力
　（3）実施方針等
　（4）評価テーマに対する技術提案
　（5）技術提案等の履行確実性　技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
　技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）
　技術評価点の得点合計＝（（1）に係る評価点）＋（（2）に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（（5）の評価に基づく履行確実性度）
　技術提案評価点＝（（3）に係る評価点）＋（（4）に係る評価点）
　(3)　技術評価点の評価基準等　技術評価点の評価基準は、別紙1のとおりとする。
　1）入札参加希望者の経験及び能力　資格・実績等、成績・表彰、事故及び不誠実な行為
　2）配置予定管理技術者の経験及び能力　資格・実績等、成績・表彰
　3）実施方針等　実施方針、実施フロー、工程表、その他
　4）評価テーマに対する技術提案　的確性、実現性
　5）技術提案等の履行確実性に関する評価　履行確実性を評価する場合の基準は、別紙2の「技術提案等の履行確実性の審査・評価方の概要」のとおり。
　履行確実性を評価する場合の審査は、技術提案書（履行確実性の審査の必要な部分に限る。）、履行確実性に関するヒアリング及び追加資料等をもとに（1）業務内容に対応した費用（2）配置予定技術者の報酬（3）品質管理体制の確保（4）再委託先の支払いをそれぞれ審査した上で、総合的に評価する。
　なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
4　入札手続き等
　(1)　担当部局　〒540―8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館15階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課契約係　電話番号06―6949―6206
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　交付期間　令和元年6月25日 (2019年6月25日)から令和元年7月25日 (2019年7月25日)まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00までの間。）
　交付場所
　1）4?担当部局
　2）上記4?1）の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、4?に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。
　また、電子データによる配布も行う。電子データによる受取を希望するものは、その旨4?へFAXで連絡すること。その際に、FAXには業務名、社名、担当者名及び送先メールアドレスを記載すること。
　交付方法　無償にて貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。
　(3)　申請書、資料の提出期間、場所及び方法
　提出期間　令和元年6月25日 (2019年6月25日)から令和元年7月25日 (2019年7月25日)まで。
　（1）　電子調達システムにより参加をする者は、提出期限までに申請書及び資料を下記?に掲げるURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記?に掲げる場所に提出しなければならない。
　ただし、提出場所へ持参する又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期限内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着）によることとする。
　(4)　入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数　入札書は、電子調達システムにより令和元年9月13日 (2019年9月13日)9時00分から17時00分までに提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、令和元年9月13日 (2019年9月13日)9時00分から開札日時までに上記4?あて持参すること。（郵送又は託送による提出は不可）開札は、令和元年9月17日 (2019年9月17日)10時00分、大阪航空局にて行う。
　入札執行回数　原則として2回を限度とする。ただし、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(5)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　国土交通省電子調達システム　https://www.
　nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/
　問い合わせ先　上記?の担当部局と同様。
5　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　1）入札保証金　免除
　2）契約保証金　納付
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　4?に同じ。
　(7)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　2?に掲げる一競争参加資格の認定を受けていない者も4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2?に掲げる資格の認定を受けていなければならない。
　また、設計共同体としての資格の認定を受けていない者も申請書及び技術資料を提出することができるが、開札時までに2．「競争参加者の資格に関する公示」に示す設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。
　(8)　履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。
　(9)　詳細は入札説明書による。