入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年6月　24　日
　支出負担行為担当官
　中国地方整備局長　水谷　誠　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　19
　(2)　調達件名及び数量　ヘリコプター1式購入（電子入札対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和4年3月31日 (2022年3月31日)
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　詳細は入札説明書による。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札までに平成31・32・33年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者。
　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）の別表に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
　(3)　ヘリコプターを製造又は納入した実績を有していること。
　(4)　当該調達物品に関して、アフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを証明できる者であること。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の公示9その他?による手続きを行った者を除く。）でないこと。
　(6)　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(7)　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(9)　当該購入物品の製作仕様書が別冊仕様書を満足すること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30広島合同庁舎2号館11階 📍　国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買第一係　電話082―221―9231（内線2536）
　(2)　電子調達システムのURL
　https://www.geps.go.jp/
　(3)　入札説明書の交付する場所及び方法　?の問合せ先で手交、郵送または電子調達システムにより交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和元年7月24日 (2019年7月24日)17時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　令和元年8月27日 (2019年8月27日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和元年8月28日 (2019年8月28日)10時00分　国土交通省中国地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8)　発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。
　(9)　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
　(10)　詳細は入札説明書による。