入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年6月　21　日
　契約責任者
　日本郵便株式会社　不動産部担当執行役員　
　宮?　良治　
◎調達機関番号　431　◎所在地番号　13
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　梅田3丁目計画（仮称）建設工事
　(3)　工事場所大阪府大阪市北区梅田三丁目2―4、2―14、2―18 📍
　(4)　工事内容
　（1）　敷地面積　約12，920?
　（2）　構造　鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造及び鉄筋コンクリート造
　（3）　規模　地上39階、地下3階、塔屋2階、高さ約190m
　（4）　延べ面積　約227，000?
　（5）　その他　敷地内施設の解体、土壌汚染対策、旧郵便局舎の一部保存に伴う曳家、地中杭の一部撤去を含む。
　(5)　工期　解体着手：令和2年7月?竣工：令和6年3月（予定）。ただし、落札者の提案により工期を短縮することがある。
　(6)　使用する主要な資材等　コンクリート約90，000?、鉄骨約44，000t、鉄筋約12，000t、板ガラス（アルミカーテンウォール含む）約56，000?、トランス総容量約21，000kVA、空調機約500台
　(7)　本工事は、阪神電気鉄道阪神本線の地下鉄道函体等に近接して行う工事である。列車運行の安全確保と地下鉄函体に有害な影響を与えないように施工することが求められる工事である。
　(8)　本工事は、西日本旅客鉄道株式会社の大阪駅及び鉄道高架橋に近接して行う工事である。駅周辺の交通、通行者、列車運行の安全確保及び鉄道高架橋に有害な影響を与えないように施工することが求められる工事である。
　(9)　本工事は、梅田地下街に接続する地下通路（ガーデンアベニュー）に近接して行う工事である。通行者の安全確保と地下函体に有害な影響を与えないように施工することが求められる工事である。
　(10)　本計画敷地内には、日本郵便株式会社の保存建屋が残置されており、本工事は保存建屋に有害な影響を与えず、かつ周囲の安全を確保しながら施工することが求められる工事である。
　(11)　本工事は、入札時に設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく、入札価格を低減することを可能とする施工方法等の提案（以下「入札時VE提案」という。）を受け付けるとともに、企業の技術力を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。
　(12)　本工事は、発注図書等及びそれに対する入札時VE提案に基づき受注者を決定したのち、実施設計が完了した時点でその内容に合わせて工事費縮減の方向で工事請負契約の変更を行うことを前提とした工事である。
　(13)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
2　競争参加資格　次の?及び?に掲げる要件をすべて満たしている者（以下「単体参加者」という。）、又は次の?から?までの要件をすべて満たす者により構成され、かつ?の要件を満たす特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
　(1)　単体参加者及び共同企業体のすべての構成員に求める要件　次の（1）から（8）に該当しない者であること。
　（1）　以下の各号に該当し、発注者が取引先として不適当と認めた者。これを自己の役員等（役員、実質的に経営権を有する者、代理人、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）についても同様とする。
　(2)　不正又は不誠実な行為をした者
　(3)　不法行為をした者
　(4)　契約の履行に当たり、契約義務違反のあった者
　(5)　安全管理の措置が不適切であると認められる者
　(6)　契約相手方として不適切であると認められる者
　(7)　その他、発注者に損害を与えた者
　（2）　契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
　（3）　破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てをし、若しくはされた者、会社更生法（平成14年法律154号）若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成8年法律第95号）に基づき更生手続開始の申立てをし、若しくはされた者、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをし、若しくはされた者、又は事業再生ADR制度の利用申請をし、若しくはされたもの。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定がされた者を除く。
　（4）　自己若しくは自己の役員等又は自己の下請負人若しくはその役員等が次の各号のいずれかに該当する者。
　(8)　暴力団、暴力団員等、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という。）であること。
　(9)　暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
　(10)　暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
　(11)　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
　(12)　暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
　(13)　暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
　（5）　財務状況が健全でなく、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる者。
　（6）　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29に基づく総合評定値の通知（競争参加資格確認申込書（以下「申込書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から1年7か月前までの日を審査基準日とするもので最新のものに限る。）を受けていない者。
　（7）　申込書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、発注者から取引先の制限（日本郵政グループに関しては、日本郵政グループ各社からの指名停止等で日本郵便株式会社から非通知の場合を含む。）、国土交通省近畿地方整備局又は大阪府から指名停止（国土交通省近畿地方整備局又は大阪府から指名停止の場合は、措置要件が虚偽記載、過失による粗雑工事、契約違反又は安全管理の不適切により生じた事故である場合を除く。）を受けている者。
　（8）　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者。
　(14)　単体参加者及び共同企業体の代表者　次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
　（1）　建設業法第27条の29に基づく建築一式工事に係る総合評定値が1，200点以上であること。
　（2）　平成21年度以降に完成した下記ア及びイの条件を満たす施工実績を有すること（申込書及び資料の提出期限までに完成、引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）。ただしア、イは別々の工事でもよい。
　(15)　鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、建築基準法上の最高の高さ地上150m以上かつ延べ面積100，000?以上の事務所を含む複合用途ビル（※）の新築工事を元請けとして施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が50％を超える場合に限る。）。
　※複合用途ビル全体のうち、事務所を用途とする部分の面積が過半を占めているものとする（以下同じ。）。
　(16)　鉄道営業線近接工事として、公益財団法人　鉄道総合技術研究所　都市部鉄道構造物の近接施工対策マニュアル近接度判定の制限範囲（?）における掘削工事を元請けとして施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が50％を超える場合に限る。）。
　なお、契約責任者が同等と認めた外国での施工実績を含む。
　（3）　次に掲げる要件をすべて満たす建設業法上の建設工事業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、アクティ西ビル（大阪府大阪市北区梅田三丁目2―18 📍）の解体工事着手時から本工事に専任で配置できること。
　(17)　1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ここでいう同等以上の資格を有する者とは、一級建築士の免許を有する者又は1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると国土交通大臣が認定した者とする。
　(18)　平成21年度以降に完成した鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、建築基準法上の最高の高さ地上100m以上かつ延べ面積50，000?以上の事務所を含む複合用途ビルの新築工事に監理技術者、主任技術者又はそれと実質的に同等以上の技術者として12か月以上従事した経験を有する事。この経験した工事は、上記（2）アの施工実績以外のものでもよい。
　(19)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。
　(20)　監理技術者又は主任技術者にあっては、申込書及び資料の提出期限日において入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
　なお、恒常的雇用関係とは、資料の提出期限日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいうが、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(21)　共同企業体の代表者以外の構成員　次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
　（1）　建設業法第27条の29に基づく総合評定値が、建築一式工事の場合は1，200点以上とし、その他の場合は1，100点以上であること。
　（2）　次の施工実績を有すること。
　(22)　建築一式工事で参加する者　平成21年度以降に完成した、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、建築基準法上の最高の高さ地上100m以上かつ延べ面積30，000?以上の建物の新築工事を、建築一式工事として元請けで施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上に限るものとし、共同企業体が互いに異なる工事種別で構成された場合は、建築一式工事を主として施工していること。）。
　(23)　建築一式工事以外で参加する者　平成21年度以降に完成した、鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、建築基準法上の最高の高さ地上100m以上かつ延べ面積30，000?以上の建物の新築工事を、建築一式工事以外の工事種別で元請け又はこれに準ずる者（設備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締結した者）として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上に限るものとし、共同企業体が互いに異なる工事種別で構成された場合は、本件工事で担当する工事種別の分野を主として施工していること。）。
　（3）　建設業法に定める建設工事業に係る国家資格を有する監理技術者又は主任技術者を、アクティ西ビルの解体工事着手時から本工事に専任で配置できること。
　(24)　共同企業体の構成
　（1）　結成方法　自主結成とする。
　（2）　代表者の要件
　(25)　代表者は、共同企業体の構成員のすべてが建築一式工事の場合、構成員中出資比率が最大である者とする。
　(26)　代表者は、上記ア以外の場合、建築一式工事を担当する者であって、かつ、構成員において決定された者とする。
　（3）　共同企業体の存続期間　共同企業体の存続期間は、共同企業体が認定されたときから、最終工事の引渡し完了後、発注者の承認を得た日までとする。ただし、特別な事情がある場合において、申請に基づき発注者が認めた場合はこの限りでない。
　なお、落札者以外の者にあっては、共同企業体が認定されたときから本工事の契約が締結されたときまでとする。
　（4）　共同企業体の名称　共同企業体の名称は、「梅田3丁目計画（仮称）建設工事共同企業体」とする。
　（5）　共同企業体の協定方法　協定書は、発注者が別に示す「共同企業体協定書」様式による。
　なお、共同企業体の構成員のすべてが建築一式工事による場合は、共同企業体協定書（甲型）を使用し、これ以外の場合は共同企業体協定書（乙型）を使用すること。
　（6）　構成員数　共同企業体の構成員は2者又は3者とする。
　（7）　出資比率　共同企業協定書（甲型）による場合、各構成員の出資比率は次のア及びイのとおりとする。
　(27)　構成員が2者の場合　30％以上
　(28)　構成員が3者の場合　20％以上
　（8）　その他　公正な競争の執行を妨げる、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合したと認められる場合は不可とする。
3　総合評価に関する事項
　(1)　評価に関する基準　入札説明書による。
　(2)　総合評価の方法　入札説明書による。
4　入札手続等
　(1)　担当部署等
　（1）　入札手続関連担当　〒100―0004東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー24階　日本郵政不動産株式会社開発事業本部大阪プロジェクト部　電話03―6281―9004 📍
　※入札手続に関するお問い合わせ以外にはお答えできません。
　（2）　図面等関連担当（図面等の貸与場所）〒541―8528大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目6番2号 📍　株式会社日建設計大阪オフィス　電話06―6203―2361
　(2)　入札説明書、図面等の交付期間、場所及び方法等
　（1）　入札説明書の交付　第1回目の交付（入札説明書）については、令和元年6月21日 (2019年6月21日)から令和元年7月1日 (2019年7月1日)までに日本郵政グループホームページ（建築工事関係）からダウンロードすること。
　（3）　図面等の交付
　(3)　第2回目の交付（図面及び仕様書等（以下「図面等」という。））は、契約責任者から競争参加資格があると認められた者に限り、上記?（2）の図面等関連担当部署において順次貸与するので、競争参加資格があるとの通知を受けた者は、上記?（2）の図面等関連担当部署に連絡すること。
　なお、郵送（送料実費負担）を希望する者は、上記?（2）の図面等関連担当部署に連絡すること。
　(4)　第2回目の交付期間は、確認通知日から令和元年8月2日 (2019年8月2日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後4時00分（正午から午後1時00分までを除く。）までの間とする。
　(5)　下記5?に示す誓約書の提出がない場合は、図面等の貸与は行わない。
　(6)　貸与された図面等は入札当日までに貸与元に持参の上、必ず返却すること。
　(7)　参加資格申込書及び資料の提出期間、場所及び方法等　令和元年6月21日 (2019年6月21日)から令和元年7月1日 (2019年7月1日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後4時00分まで（正午から午後1時00分までを除く。）の間に、上記?（1）の入札手続関連担当部署に持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、上記?（1）の入札手続関連担当部署に令和元年7月1日 (2019年7月1日)午後4時00分までに必着とする。）により提出すること。電送（メール、ファクシミリ等）によるものは受け付けない。
　なお、参加資格申込書の提出に併せて、下記5?に示す誓約書を提出すること。
　(8)　共同企業体の場合における、共同企業体協定書（副本1部）及び代表者への入札等に係る委任状の提出期間、場所及び方法　上記?に同じ。
　(9)　入札時VE提案の提出期間、場所及び方法等　契約責任者から競争参加資格があると認められた者は、入札時VE提案を令和元年8月23日 (2019年8月23日)午後4時00分まで（正午から午後1時00分までを除く。）の間に、上記?（1）の入札手続関連担当部署に持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものとし、上記?（1）の入札手続関連担当部署に令和元年8月23日 (2019年8月23日)午後4時00分までに必着とする。）により提出すること。電送（メール、ファクシミリ等）によるものは受け付けない。
　(10)　総合評価落札方式に係る技術提案の提出期間、場所及び方法　上記?に同じ。
　(11)　入札方法等　入札書は、持参又は郵送（書留郵便等で配達の記録が残るものに限る。）により提出すること。電送（メール、ファクシミリ等）によるものは受け付けない。
　なお、持参の場合は、下記?の日時及び場所に持参し、郵送の場合は上記?（1）の入札手続関連担当部署に令和元年10月3日 (2019年10月3日)午後4時00分までに必着とする。
　(12)　入札、開札の日時及び場所　令和元年10月7日 (2019年10月7日)午後2時30分東京都千代田区大手町二丁目3番1号大手町プレイスウエストタワー3階入札室 📍
5　その他
　(1)　手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約の保証　免除
　(3)　入札の無効　入札説明書による。
　(4)　落札者の決定方法　入札説明書による。
　(5)　配置予定監理技術者の確認　入札説明書による。
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?（1）の入札手続関連担当部署に同じ。
　(10)　提出された入札時VE提案及び技術提案について、ヒアリングを実施することがある。
　(11)　本工事の発注は、日本郵便株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、大阪ターミナルビル株式会社及び株式会社JTBが共同で行うこととなる。
　(12)　契約責任者から本工事の図面等の貸与を受けた者は、これらの内容について守秘義務を負い、本工事の手続以外の目的で図面等を使用してはならない。そのため、申込書の提出時に、契約責任者の指定する誓約書の提出を求める。
　(13)　詳細は入札説明書による。