九州管内簡易型河川カメラ購入一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (福岡県)
- 公示日
- 2019年06月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 九州地方整備局長 伊勢田 敏
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年6月 20 日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 伊勢田 敏
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第4号
1 調達内容等
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達件名及び数量 九州管内簡易型河川カメラ購入 一式(電子入札対象案件)
?、?及び?は、第1号1?、?及び?に同じ。
(3) 納入期間 契約締結の翌日から令和2年2月28日 (2020年2月28日)
(4) 納入場所 入札説明書による。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札までに令和1・2・3年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」(電気・通信用機器類)又は「物品の販売」(電気・通信用機器類)のA又はBの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書を提出することはできない。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(1) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。イ)において同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。イ)において同じ。)の関係にある場合
イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(2) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合
ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(3) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(9) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
?、?、?、?及び?は、第1号3?、?、?、?及び?に同じ。
(1) 開札の日時及び場所 令和元年8月22日 (2019年8月22日)11時00分 国土交通省九州地方整備局入札室
4 その他 第1号4に同じ。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年6月 20 日
支出負担行為担当官
九州地方整備局長 伊勢田 敏
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40
○第4号
1 調達内容等
(1) 品目分類番号 16
(2) 調達件名及び数量 九州管内簡易型河川カメラ購入 一式(電子入札対象案件)
?、?及び?は、第1号1?、?及び?に同じ。
(3) 納入期間 契約締結の翌日から令和2年2月28日 (2020年2月28日)
(4) 納入場所 入札説明書による。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札までに令和1・2・3年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」(電気・通信用機器類)又は「物品の販売」(電気・通信用機器類)のA又はBの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書を提出することはできない。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(1) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。イ)において同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。イ)において同じ。)の関係にある場合
イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(2) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合
ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(3) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(9) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
?、?、?、?及び?は、第1号3?、?、?、?及び?に同じ。
(1) 開札の日時及び場所 令和元年8月22日 (2019年8月22日)11時00分 国土交通省九州地方整備局入札室
4 その他 第1号4に同じ。