入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本工事は、2工事において、技術資料（技術提案）の提出を1つのみとし、申請者・発注者双方の業務負担軽減を図る一括審査方式の試行工事である。
　当該試行工事の入札手続きにあたっては、電子入札システムにおいて2件の工事が別々に案件登録されているので、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。ただし、希望工事のみに申請書を提出することもできるものとする。
　一括審査方式の対象工事として、1つの技術資料を持って審査を行う工事は、2件の工事とする。
　1．東広島バイパス海田高架橋5号橋鋼上部工事（以下、「A工事」という。）
　2．東広島バイパス海田高架橋3号橋鋼上部工事（以下、「B工事」という。）
　なお、本入札公告は上記A工事のものである。
　令和元年6月　14　日
　支出負担行為担当官　
　中国地方整備局長　水谷　誠　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東広島バイパス海田高架橋5号
　橋鋼上部工事（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所　広島県安芸郡海田町地先
　(4)　工事内容
　工事延長　L＝228m
　【海田高架橋5号橋】
　鋼6径間連続鈑桁橋　L＝227．4m
　（支間長：37．3m＋37．9m×4＋37．3m）
　鋼橋上部　1式
　工場製作工　1，052t
　工場製品輸送工　1，052t
　鋼橋架設工　1式
　橋梁現場塗装工　1式
　橋梁付属物工　1式
　鋼製足場等設置工　1式
　仮設工　1式
　(5)　工期　契約締結の翌日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
　(6)　使用する主要な資機材　鋼材（棒鋼除く）約10．5百トン
　(7)　工事実施形態
　1）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（S型））の試行工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
　2）本工事は、複数工事について、技術資料の提出を1つのみとし、申請者・発注者双方の業務負担軽減を図る一括審査方式の試行工事である。
　3）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
　4）予定価格が1億円以上の工事は、低入札価格調査制度調査対象工事について、現場にモニターカメラの設置（施工状況の把握）及び発注者の指定する不可視部分の施工に関するビデオを撮影し、発注者への提出を実施する工事である。
　5）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事であり、詳細は特記仕様書による。
　6）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　7）本工事は、申請書と併せて、歩掛見積の提出を求め、作成・決定した歩掛を競争参加資格有りと通知した企業に対して電子入札システム等で公表する工事である。詳細は入札説明書による。
　8）本工事は、技術資料作成に必要と思われる当該工事の関連データを希望者にインターネットで提供、または、電子記録媒体による提供を行う試行工事である。詳細は入札説明書による。
　9）本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
　10）本工事は、CIM（Construction Information Modeling／Management）活用工事（受注者希望型）である。
　11）本工事は、公共工事担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的とした、週休2日の試行対象工事（受注者希望型）である。
　12）本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
　(8)　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(9)　本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価格、落札理由（総合評価落札方式）」を公表する工事である。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　中国地方整備局における平成31・32年度「鋼橋上部工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。
　同種工事とは、下記の（ア）?（ウ）全ての要件を満たす製作及び架設の施工実績を有すること。
　（ア）　道路橋（A活荷重又はTL?20以上）または鉄道橋（モノレール及び新交通は除く）であること。
　（イ）　橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋であること。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実績としてよい。
　（ウ）　最大支間長が25m以上であること。
　ただし、上記（ア）?（ウ）は同一工事であること。
　共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
　事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
　経常JVにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。
　なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
　また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
　(6)　「橋梁上部工の品質・耐久性向上に関する施工計画」及び「工事中の環境対策・安全対策に関する施工計画」が適正であること。
　(7)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　ただし、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。
　なお、工場製作と現地での架設作業に配置する技術者は同一でなくてよい。
　なお、申請できる配置予定技術者は希望する工事の件数に関わらず同一の1名とし、2名以上申請した場合は、競争参加資格がないものとする。
　1）競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
　2）1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。
　(8)　）「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。
　（建設業法施行規則第7条の3及び国土交通省告示第1424号（平成17年12月16日 (2005年12月16日)）参照）
　3）現場での架設作業に配置する技術者は、平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、上記?の同種工事の現場（架設）経験を有する者であること。
　なお、平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する休業）、介護休業（同条第2号に規定する休業）（以下「産休育休等」という。）を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。
　共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上であること。ただし、乙型JV（異工種JV）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
　事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
　経常JVにあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
　なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
　また、当該実績の発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
　4）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者であること。
　(9)　競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(10)　本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）、又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと。
　(11)　入追加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
　(12)　本工事に事業協同組合または協業組合として申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
3　総合評価に関する事項
　(1)　本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。
　以下、技術提案（具体的な施工計画）とは、標準案と一部又は全て異なる施工方法で施工することをいい、標準案とは、入札説明書（添付図面等を含む。）の設計図面及び仕様等に示した施工方法にしたがって施工することをいう。
　1）施工体制（施工体制評価点）
　（1）　品質確保の実効性　「工事の品質確保のための適切な施工体制」について着目し評価する。
　（2）　施工体制確保の確実性　「工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料の確保等の適切な施工体制」について着目し評価する。
　2）技術提案（具体的な施工計画）（加算点）
　（1）　橋梁上部工の品質・耐久性向上に関する施工計画　本工事は、橋梁上部工の耐久性向上及び構造物の安全性を図るため、構造的に重要な工程及び施工について技術提案を求める。
　〇工場製作において、鋼板の孔あけ加工は、鋼材架設時の出来形精度に影響するため、十分留意する必要がある。
　〇本工事の地組作業は橋脚間で行うよう見込んでおり、非常に狭隘なヤードのため、地組にあたっては、桁や塗装に損傷・変形を与えない等、十分留意する必要がある。
　〇鋼橋における鋼部材の腐食は、安全性や耐久性を左右する重要な損傷となる。特に塗膜厚の品質確保がしにくい部位である現場継手部における現場塗装の品質管理に十分留意する必要がある。
　（2）　工事中の環境対策・安全対策に関する施工計画　本工事範囲は住宅や学校に近接しており、住環境を確保する必要があるため、現場継手作業中の騒音対策について技術提案を求める。及び、本工事は、供用中の道路上に橋梁を架設する工事であり、桁の落下、高所作業中の墜落、架設金物等の飛来落下の災害が発生する危険性を有しているため、橋梁架設中の安全管理についても技術提案を求める。
　〇本工事の施工箇所周辺には住宅や学校などが密集しており、住民の生活環境を保全しながら架設作業を実施する必要があるため、騒音が発生する現場継手作業にあたっては、騒音対策に十分配慮する必要がある。
　〇架設作業にあたっては、供用中の道路上に橋梁を架設する作業であるため、工事中の安全対策には十分配慮する必要がある。
　以上のことから、「橋梁上部工の品質・耐久性向上に関する施工計画」及び「工事中の環境対策・安全対策に関する施工計画」を評価項目とする。
　(2)　入札参加者は「価格」及び、「価格以外の要素」をもって入札に参加し、次の1）?3）の要件に該当する者のうち、下記?によって得られる標準点と施工体制評価点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　1）入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内であること。
　(3)　）「橋梁上部工の品質・耐久性向上に関する施工計画」及び「工事中の環境対策・安全対策に関する施工計画」が入札説明書に記載した要求要件を満たしていること。
　3）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
　(4)　得点配分の詳細は、入札説明書による。
　(5)　上記?において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4　入札手続等
　(1)　担当部局
　〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6番30号 📍　国土交通省中国地方整備局総務部契約課　TEL082―221―9231（代表）内線2526
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　1）入札説明書は、令和元年6月17日 (2019年6月17日)から令和元年9月27日 (2019年9月27日)までに電子入札システムから入手するものとする。
　電子入札システム　http://www.e-bisc.go.
　jp/
　2）電子入札システムの利用ができない場合は、以下の交付場所でも交付する。
　交付期間：令和元年6月17日 (2019年6月17日)から令和元年9月27日 (2019年9月27日)までのうち閉庁日を除く毎日の10時00分から17時00分までとする。
　交付場所：広島県広島市中区上八丁堀6番30号 📍　国土交通省中国地方整備局総務部契約課
　申込み方法：事前の申込みは不要であり、交付場所で手交する。郵送又はFAXによる入手申込みは認めない。
　3）歩掛見積書作成に必要な参考資料等：歩掛見積書作成に必要な歩掛見積参考資料（参考図、見積条件等）を本工事の入札説明書と併せて配布する。
　(3)　見積に必要な図面等の交付期間、場所及び方法　交付期間及び入手方法は上記?1）と同様とする。電子入札システムの利用ができない場合は、上記?2）の交付場所で交付する。なお、交付希望を事前に交付場所に以下の必要事項を記入の上、FAXにて申込（様式自由。）すること。申込があった翌開庁日以降に交付するものとし、交付に際しては、見積に必要な図面等をCDでデータとして手交する。
　申込書記入項目：当該工事名、会社名、代表者名、住所、電話番号、FAX番号、連絡担当者名
　(4)　申請書の提出期間、場所及び方法　申請書は、令和元年6月18日 (2019年6月18日)から令和元年7月17日 (2019年7月17日)17時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和元年6月18日 (2019年6月18日)から令和元年7月17日 (2019年7月17日)17時までに、上記?に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）すること。
　なお、同種工事の施工実績及び主任（監理）技術者の資格・工事経験については、中国地方整備局のホームページに掲載する「技術資料入力システム」により作成したデータとする。
　技術資料入力システムは、最新バージョンを使用すること。
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札の締め切りは、令和元年9月27日 (2019年9月27日)10時00分。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記?に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。必着のこと。）すること。
　開札は、令和元年10月4日 (2019年10月4日)10時00分。中国地方整備局入札室にて行う。
　(6)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和元年9月5日 (2019年9月5日)から令和元年9月27日 (2019年9月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時?午後5時まで。（9月27日は10時00分まで。）（利付国債の提供の場合は令和元年9月17日 (2019年9月17日)まで。）
　〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6番30号 📍　国土交通省中国地方整備局総務部契約課　TEL082―221―9231（代表）
　持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等の者に限る。提出期間内必着。）により提出すること。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　1）入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁　中国地方整備局）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　2）契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行広島支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　中国地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または技術資料等提出書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　上記3?及び?に定めるところに従い、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　（1）　落札決定の通知は以下の順番で行う。
　一番目通知工事「A工事」
　二番目通知工事「B工事」
　(5)　配置予定技術者の確認　落札者決定後、配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。
　(6)　専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(7)　低入札価格調査制度調査対象工事においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。
　工事コスト調査に係る資料は、中国地方整備局のホームページにより公表する。
　(8)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(9)　契約書作成の要否　要。
　(10)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(11)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(12)　必要に応じて申請書のヒアリングを行う。
　(13)　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施する場合がある。なお、ヒアリングを実施する場合には必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。
　(14)　技術提案の採否　技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　(15)　競争参加資格の確認の通知において、技術提案により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とする。
　(16)　評価の担保　受注者の責めにより、「橋梁上部工の品質・耐久性向上に関する施工計画」及び「工事中の環境対策・安全対策に関する施工計画」の入札時の技術提案及び技術提案に係わる具体的な施工計画を遵守できなかった場合は履行できなかった提案項目を「否」とした上で、技術提案全体（具体的な施工計画を含む）の再評価を行い当初契約時に取得した加算点との差額分に相当する額（詳細は入札説明書による）を違約金として徴収するとともに、工事成績評定点の減点を行うものとする。工事成績評定点の減点は、遵守できなかった評価項目毎に「当初契約時の加算点」と「不履行となった提案項目を「否」とした上で、技術提案書の再評価を行い、決定した加算点」との差分を減点する。
　ただし、違約金は、当初契約額の10％を限度、工事成績評定点の減点は最大10点を限度とし、特に悪質な場合は、最大20点を限度に減点するものとする。また、低入札価格調査制度調査対象工事については、評価項目毎に「満点」に相当する点を減点する。
　(17)　契約締結後のVE提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。ただし、総合評価における評価項目については契約締結後のVE提案の対象外とする。
　詳細は特記仕様書等による。
　(18)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、中国地方整備局総務部契約課（〒730―8530広島県広島市中区上八丁堀6―30 📍　電話082―221―9231）においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(19)　工事費内訳書の提出
　1）本工事の競争参加希望者は、第1回の入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。
　電子による入札の場合は、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し同時送付すること。紙による入札を行う場合には、押印及び記名を行った工事費内訳書を提出するとともに、電子データを併せて提出すること。なお、当該工事費内訳書及びデータの記録媒体は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
　2）工事費内訳書は、発注者名、商号又は名称、住所及び工事名を記載し、入札価格に対応した工事区分、各工種、種別及び細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したものとする。なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目は全て記載すること。
　入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
　また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
　注）電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要である。なお、紙入札方式による場合は、押印すること。
　(20)　低入札価格調査制度調査対象工事の場合には、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。
　(21)　詳細は入札説明書による。