入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年6月　13　日
　支出負担行為担当官
　大阪航空局長　川勝　弘彦　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
○阪空契第　108　号（№　108）
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　16
　(2)　調達物品及び数量
　大阪国際空港500kVA移動式発電装置外8点の製造（電子入札対象案件）
　(3)　調達物品の特質等
　・500kVA移動式発電装置　2式
　・移動式発電装置用配電盤　3式
　・150kVA昇圧変圧器盤　2面
　・150kVA降圧変圧器盤　2面
　を製造し、以下納入場所に納入する。
　【納入場所】
　（1）　大阪空港事務所
　・500kVA移動式発電装置　1式
　・移動式発電装置用配電盤　1式
　・150kVA昇圧変圧器盤　1面
　・150kVA降圧変圧器盤　1面
　（2）　福岡空港事務所
　・移動式発電装置用配電盤　1式
　（3）　那覇空港事務所
　・500kVA移動式発電装置　1式
　・移動式発電装置用配電盤　1式
　・150kVA昇圧変圧器盤　1面
　・150kVA降圧変圧器盤　1面
　なお、詳細は仕様書による。
　(4)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。
　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
　(5)　納入期限　令和2年3月27日 (2020年3月27日)
　(6)　納入場所　大阪空港事務所（大阪府豊中市　大阪空港内）福岡空港事務所（福岡県福岡市　福岡空港内）那覇空港事務所（沖縄県那覇市　那覇空港内）
　(7)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　令和01・02・03年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち、開札時までに「物品の製造」でA等級に格付けされている者。
　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
　(3)　大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(4)　次に掲げる要件を有するものであること。
　（1）　平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に元請けとして完了した、調達物品又は同種物品を製造し納入した実績を2件（契約）以上有すること。ただし、調達物品又は同種物品の主要構成品である「ディーゼル機関」又は「発電機及び自動制御盤」を自ら設計・製造し、それらの直結・艤装を自ら実施していること。
　なお、同種物品とは、定格出力375kVA以上の「ディーゼル機関発電装置」をいう。
　（2）　調達物品の設計・製造を行うために必要な組織体制を有する者。
　（3）　調達物品の製造計画等を適切に行える者。
　（4）　調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
　（5）　調達物品に対し、サービス体制及び部品供給体制が整備された者。
　・納入先において精密点検整備等を実施することができる技術者派遣体制を有すること。
　・緊急時（夜間・休日等を含む）の連絡体制が整っていること。
　・緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。
　・構成部品について、最低20年間供給できること。
　・部品の供給を要請した場合は、3ヶ月以内に納入場所へ部品供給できること。
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(8)　入札説明書の交付を受けた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8559大阪市中央区大手前4―1―76大阪合同庁舎第4号館15階 📍　国土交通省大阪航空局総務部契約課　電話06―6949―6206　FAX番号06―6949―6220
　(2)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
　Accepter/
　(3)　入札説明書及び仕様書の交付方法　交付期間　令和元年6月13日 (2019年6月13日)より令和元年7月16日 (2019年7月16日)まで。（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分までの間。）必要とする者に無償で貸与する。ただし、関係書類の交付、返却に要する費用は実費負担とする。なお、3?以外の場所で入札説明書及び仕様書の交付を希望する場合は、3?に事前連絡の上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和元年7月16日 (2019年7月16日)17時00分まで
　(5)　電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限　令和元年7月29日 (2019年7月29日)9時00分から令和元年8月7日 (2019年8月7日)17時00分まで
　持参による入札書の受領期限　令和元年7月29日 (2019年7月29日)9時00分から令和元年8月8日 (2019年8月8日)14時00分まで
　(6)　開札の日時及び場所　令和元年8月8日 (2019年8月8日)14時00分　国土交通省大阪航空局13階入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等入札書類データ（証明書等）を添付し、3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3?に示す場所に持参又は郵送により提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。