競争参加者の資格に関する公示
　吉備高原医療リハビリテーションセンター設備改修その他（?期）工事に係る異工種建設工事共同企業体(以下「異工種JV」という。)としての競争参加者の資格（以下「異工種JVとしての資格」という｡)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和元年6月　12　日
　契約担当役
　独立行政法人労働者健康安全機構
　吉備高原医療リハビリテーションセンター
　院長　?弘　昭博　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　33
○営第8号
1　工事概要
　(1)　工事名　吉備高原医療リハビリテーションセンター設備改修その他（?期）工事
　(2)　工事場所岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511 📍
　(3)　工事内容　本工事は次に掲げる施設の改修を行うものである。
　1）改修建物
　既存病院棟
　敷地面積　33，986．5?
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上3階、地下1階建て
　建築面積　10，443．26?
　延べ面積　15，974．53?
　建物用途　病院
　工事種目　改修一式
　2）外構
　既存外構
　工事種目　改修一式
　(4)　工期　令和2年12月28日 (2020年12月28日)まで。
2　申請の時期　令和元年6月12日 (2019年6月12日)から令和元年7月3日 (2019年7月3日)までの午前10時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日）を除く。）
3　申請の方法
　(1)　競争参加資格審査申請書（特定建設工事）（以下「申請書」という。）の入手方法　当該様式は、当該工事の「入札公告（建設工事）」（（令和元年6月12日 (2019年6月12日)付け独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役院長）に示すところにより交付する入札説明書の別記様式である。
　(2)　申請書の提出方法　申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参により提出すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。提出場所は、〒716―1241岡山県加賀郡吉備中央町吉川7511 📍　独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター会計課契約係　電話0866―56―7141
　（1）　特定建設工事共同企業体協定書(乙)（4?から?の条件を満たすものに限る。）の写し。
　（2）　4?及び?の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類（申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。）。
　（3）　全ての構成員について、厚生労働省の建設工事に係る平成31・32年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写し。
　(3)　申請書等の作成に用いる言語　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　異工種JVとしての資格及びその審査
　(1)　異工種JVの構成は、次の条件を満たすこと。
　（1）　工事種別が電気工事又は管工事とする異なる工事（以下「工種」という。）を担当する構成員からなる異工種JVであること。
　（2）　各工種間は協定書に基づく分担であること。なお、複数の構成員で工事を分担することは差し支えない。
　（3）　構成員の数は各工種ごとに2以内であること。
　(2)　全ての構成員について、厚生労働省から平成31・32年度有資格者名簿［建設工事］のうち中国ブロックにおけるそれぞれの工事種別に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
　(3)　全ての構成員について、厚生労働省の建設工事に係る平成31・32年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載されたそれぞれの担当する工事種別の総合評点が次の点数以上であること（?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の総合評点が次の点数以上であること。）。
　（1）　電気工事　1，100点
　（2）　管工事　1，100点
　(4)　全ての構成員について、会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　全ての構成員について、当該競争参加資格に係る申請の期限の日から認定を行う日までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成7年3月1日 (1995年3月1日)付け労働福祉発第350号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(6)　各工種の構成員は、（1）から（2）に掲げる要件を満たすこと。工事実績は、平成16年4月1日 (2004年4月1日)以降に完成・引渡しが完了したものとする。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種JVの場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、それぞれの工事実績は、同一工事でなくてもよい。また、一つの工種を分割して工事を分担する場合には、分割した工種の構成員全体で条件を満たすこと。
　（1）　電気設備工事　工事に携わる構成員は、工事種別が電気工事の有資格業者であって、次の条件を満足する新設又は更新の電気設備工事を元請けとして施工した実績を有すること。ただし、建築一式工事における施工実績は含まない。
　(7)　建物用途　病院
　建物規模　延べ面積10，000?以上
　工事種目　電灯設備及び火災報知設備（工事種目について、機器及び配管配線の施工・試験調整を含むシステム一式を施工した工事の実績であること。ただし、電灯設備と火災報知設備が異なる工事の実績でも良いが、それぞれ工事種目以外の条件も満たす工事とする。）
　（2）　暖冷房衛生設備工事　工事に携わる構成員は、工事種別が管工事の有資格業者であって、次の条件を満足する新設又は更新の暖冷房衛生設備工事を施工した実績を有すること。
　(8)　建物用途　病院
　建物規模　延べ面積10，000?以上
　工事種目　空気調和設備及び給排水設備（工事種目の空気調和設備については機器・配管及びダクト、給排水設備については機器及び配管の施工・試験調整を含むシステム一式を施工した工事の実績であること。ただし、空気調和設備と給排水設備が異なる工事の実績でも良いが、それぞれ工事種目以外の条件も満たす工事とする。）
　(9)　全ての構成員について、建設業法（昭和24年法律第100号）に定める建設業の営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実、かつ、円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　(10)　各構成員は建設業法の建設業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　(11)　?に示す工種の一つを分割して複数の構成員で分担する場合は、工種内の工事分担額が互いに他の構成員の工事分担額の7分の3を下回らないこと。
　(12)　異工種JVの代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であること。
　(13)　異工種JVの協定書は、「建設工事共同企業体の事務取扱いについて」（昭和53年11月1日 (1978年11月1日)付け建設省計振発第69号）の別添「建設工事共同企業体の事務取扱いについて（回答）」（昭和53年11月1日 (1978年11月1日)付け建設省茨計振第771号）の別紙に示された「特定建設工事共同企業体協定書(乙）」に準ずるものとする。
5　一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む異工種JVの取扱い　4?の認定（4?の再認定を含む。以下同じ。）を受けていない者を構成員に含む異工種JVも2及び3により申請をすることができる。この場合において、異工種JVとしての資格が認定されるためには、4?の認定を受けていない構成員が4?の認定を受けることが必要である。（当該工事に係る開札の時までに異工種JVとしての資格の審査が終了していない場合は、競争に参加できないことがある。また、4?の認定を受けていない構成員が当該工事に係る開札の時までに4?の認定又は4?の一般競争参加資格がないとの認定（4?の独立行政法人労働者健康安全機構吉備高原医療リハビリテーションセンター契約担当役院長が別に定める手続における一般競争参加資格がないとの認定を含む。）を受けていないときは、異工種JVとしての資格がないと認定する。）
6　資格審査結果の通知　「競争参加資格確認通知書」により通知する。
7　資格の有効期間　異工種JVとしての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
8　その他
　(1)　異工種JVの名称は、「吉備高原医療リハビリテーションセンター設備改修その他（?期）工事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。
　(2)　当該工事に係る競争に参加するためには、「入札公告（建設工事）」に示すところにより競争参加資格の確認を受けていなければならない。