公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和元年6月　10　日
　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局
　成瀬ダム工事事務所長　村山　英俊　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　05
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　成瀬ダム地質検討業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務の目的　本業務は、成瀬ダムにおけるダムサイト左右岸の掘削面について、地質観察およびスケッチ等を行い、基礎岩盤の評価ならびに設計計画の妥当性の確認等を行うものである。
　(4)　業務内容　・岩盤スケッチ　1式　・ゆるみ岩盤割れ目調査　1式　・基礎岩盤評価　1式　・堤体安定検討　1式
　(5)　本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。
　・成瀬ダムの基礎岩盤特性を踏まえた地質観察および岩盤評価の留意点について
　(6)　履行期間　契約締結日の翌日?令和2年2月28日 (2020年2月28日)
　(7)　本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい者は、分任支出負担行為担当官（以下、「契約担当官等」という。）の承諾を得た場合に限り電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。
2　参加資格
　(1)　基本的要件
　（1）　単体企業
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　参加表明書の提出時において、東北地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成31・32年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記b）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（2）　設計共同体
　上記（1）単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和元年6月10日 (2019年6月10日)付け東北地方整備局長）に示すところにより、局長から成瀬ダム地質検討業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱いについて（平成10年12月10日 (1998年12月10日)付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建築課長通知）」の記7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」における申請期限の特例については、個別説明書に示す期間とする。
　(7)　参加表明書及び技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（共通説明書参照）
3　参加表明書の提出者に対する要件
　(1)　同種又は類似業務等の実績　下記（1）から（3）のいずれかの実績（設計共同体の場合は、代表者について1件以上）を有すること。ただし、（1）及び（2）は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成21年度以降公示日までに完了した業務（発注者から直接請け負った者として実施した業務）とし、（3）は平成21年度以降公示日までに実施した研究実績とする。
　（1）　同種業務：ダム（砂防ダムを除く）における地質解析またはダムサイト地質解析業務
　（2）　研究：ダム（砂防ダムを除く）における地質工学分野に関する研究実績
　(2)　（1）の実績として挙げた業務成績が65点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
　(3)　個別説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。ただし、評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。
4　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力
　(2)　配置予定技術者の経験及び能力、手持ち業務の状況
　(3)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
5　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定の技術者の経験及び能力
　(2)　業務の実施方針、実施フロー、工程表その他
　(3)　評価テーマに関する技術提案
6　配置予定技術者に対する要件
　配置予定技術者に対する要件は共通説明書及び個別説明書による。
7　説明書等の入手に関する要件
　参加表明書又は技術提案書を提出しようとする者は、それぞれの期限までに、本業務の説明書及び見積に必要な図書等、電子入札システムの調達案件一覧中の本案件の「登録文書一覧」掲載の全ての資料（差替・変更分含む）について、参加表明書を提出しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムからダウンロードしていなければならない。ただし、契約担当官等の指定する方法（CD―R等による貸与等）での交付を受けている場合はこの限りではない。資料をダウンロードしない者又は契約担当官等の指定する方法での交付を受けない者は、提出された参加表明書又は技術提案書を無効とする。
8　手続等
　(1)　担当部局　〒019―0801秋田県雄勝郡東成瀬村田子内字宮田97―1 📍　国土交通省東北地方整備局成瀬ダム工事事務所総務課経理係　TEL0182―23―8450　FAX0182―23―8449
　(2)　説明書等の交付期間、場所及び方法
　（1）　電子入札システムにより交付する。交付期間は公示日から技術提案書提出期限の日の前日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
　（2）　やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない本選定の参加希望者に対しては、記録媒体（CD―R等）より電子データを交付するので、8?にその旨連絡すること。
　(3)　参加表明書の提出期限等
　提出期限：令和元年6月21日 (2019年6月21日)16時00分
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下「持参等」という。）により上記8?に提出するものとする。
　(4)　技術提案書の提出期限
　提出期限：令和元年8月7日 (2019年8月7日)16時00分
　提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参等により8?に提出するものとする。
9　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除。
　(3)　契約書作成の要否　要。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　8?に同じ。
　(6)　詳細は共通説明書及び個別説明書による。