海上保安学校で使用する電気契約電力625kW年間予定使用電力量1，901，650kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 （京都府）
- 公示日
- 2019年06月10日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 海上保安学校長 粟津 秀哉
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年6月 10 日
支出負担行為担当官
海上保安学校長 粟津 秀哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26
○単契第 40 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 海上保安学校で使用する電気 契約電力625kW年間予定使用電力量1，901，650kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和元年9月1日 (2019年9月1日)から令和2年8月31日 (2020年8月31日)
(5) 需要場所 海上保安学校
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当校が提示する契約電力及び予定使用電力の対価を入札金額とすること。なお、入札価格の算定にあたっては、燃料調整、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
(7) 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
(8) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.geps.go.jp/
問い合わせ先は、下記?に同じ
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒625―8503京都府舞鶴市字長浜2001番地 📍 海上保安学校事務部会計課補給係長 岩本 大輔 電話0773―62―3520 内線225
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記?の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量500gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して?の係に申し込むこと。
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限 令和元年7月16日 (2019年7月16日)17時00分
(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 令和元年7月30日 (2019年7月30日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和元年7月31日 (2019年7月31日)13時30分 海上保安学校入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無
(7) その他 詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年6月 10 日
支出負担行為担当官
海上保安学校長 粟津 秀哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26
○単契第 40 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 海上保安学校で使用する電気 契約電力625kW年間予定使用電力量1，901，650kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和元年9月1日 (2019年9月1日)から令和2年8月31日 (2020年8月31日)
(5) 需要場所 海上保安学校
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当校が提示する契約電力及び予定使用電力の対価を入札金額とすること。なお、入札価格の算定にあたっては、燃料調整、太陽光発電促進賦課金及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
(7) 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
(8) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
(6) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(7) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.geps.go.jp/
問い合わせ先は、下記?に同じ
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒625―8503京都府舞鶴市字長浜2001番地 📍 海上保安学校事務部会計課補給係長 岩本 大輔 電話0773―62―3520 内線225
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記?の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量500gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して?の係に申し込むこと。
(4) 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限 令和元年7月16日 (2019年7月16日)17時00分
(5) 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限 令和元年7月30日 (2019年7月30日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和元年7月31日 (2019年7月31日)13時30分 海上保安学校入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無
(7) その他 詳細は、入札説明書による。
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