公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和元年6月4日 (2019年6月4日)
　支出負担行為担当官
　近畿地方整備局長　黒川純一良　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41、42
　(2)　工事名　赤谷3号砂防堰堤工事　赤谷3号砂防堰堤工事に係る技術協力業務（電子入札対象案件）
　(3)　工事場所　奈良県五條市大塔町清水地先
　(4)　工事内容　
　（1）　技術協力業務
　(5)　業務内容　赤谷3号砂防堰堤工事に係る技術協力業務1式　設計計画1式、基本事項決定1式、施工計画1式、仮設構造物設計1式、数量計算1式、照査1式、総合検討1式、報告書作成1式
　(6)　予定工期　契約締結日の翌日から交渉成立予定日（令和2年1月31日 (2020年1月31日)）まで。
　(7)　本技術協力業務について、主たる部分の再委託は認めない。
　（2）　施工（以下「建設工事」という。）
　(8)　優先交渉権が与えられる工事内容　砂防・地滑り　砂防堰堤（H＝14．5m）1基、地盤改良1式、前庭保護工1式、仮設工1式
　(9)　予定工期　契約締結日の翌日から令和4年3月15日 (2022年3月15日)まで。
　(10)　使用する主要な資機材　コンクリート　2，700?、セメント系固化剤　2，100t、コンクリートブロック　1，400?、コンクリート積みブロック　1，500?
　(11)　本案件は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第18条に規定する「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」（以下「技術提案・交渉方式」という。）の技術協力・施工タイプの対象工事であり、優先交渉権者として選定された者と技術協力業務の委託契約を締結した後、発注者と優先交渉権者との間で、工事価格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合に、本建設工事の契約を締結する。
　(12)　本案件は、技術提案書を提出したものの中から、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。
　なお、優先交渉権者と価格交渉が成立しなかった場合は、次順位の者と同様の手続きを行い、以降交渉が成立するまで次順位以降の者と同様の手続きを行う。
　(13)　参考額　本建設工事に先立って実施する技術協力業務の規模は、7百万円程度（税込み）を想定している。また、本建設工事の規模は、15億円程度（税込み）を想定している。
　(14)　本建設工事は、契約締結後に施工方法等の提案（技術提案を除く。）を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
　(15)　本建設工事においては、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
　(16)　本案件は、本建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(17)　本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料及び技術協力業務に関する見積書（以下「資料」という。）の提出等を、電子入札システムで行う対象工事である。
　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
　(18)　総価契約単価合意方式の適用　本建設工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本建設工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
　(19)　本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
　(20)　本建設工事は、建設業の担い手確保・育成のため、建設現場への新規入職者を増やす環境作りの一環として、現場閉所の週休2日化を促進する対象工事（発注者指定型）として想定している。
　(21)　本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組を行う「工事工程表の開示試行工事」である。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　近畿地方整備局における平成31年・32年度一般競争（指名競争）参加資格「一般土木工事」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　また、技術協力業務の優先交渉権者選定日までに、近畿地方整備局における土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
　(3)　近畿地方整備局における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が1，200点以上であること（上記?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上であること。）。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　平成16年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（ア）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「同種工事の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
　（ア）　砂防工事における砂防ダム工の工事実績を有すること。
　なお、経常建設共同企業体（以下「経常JV」という。）にあっては、構成員のうちの1社が平成16年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した同種工事の実績を有するとともに、その他の構成員はそれぞれ平成16年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した下記（イ）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の施工実績（以下「その他構成員の実績」という。）を有すること（甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。また、事業協同組合構成員の実績は認められない。）。
　（イ）　砂防工事における砂防ダム工の工事実績を有すること。
　同種工事の実績及びその他構成員の実績が国土交通省が発注した工事（港湾空港関係を除く。）のうち説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、工事成績評定の合計が説明書に示す点数未満であるものを除く。
　(6)　次に掲げる?から?までのいずれかを満たす設計技術者を当該設計業務に配置すること。なお、設計技術者とは、管理技術者をいう。
　(7)　技術士（総合技術監理部門：建設部門の選択科目に限る。）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　(8)　技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
　(9)　RCCM（技術士部門と同様の部門に限る。）（国土交通省登録技術者資格に登録された部門を除く。）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
　(10)　土木学会特別上級、上級又は一級土木技術者
　(11)　博士（専攻分野：農学又は工学）
　(12)　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日 (1977年4月15日)建設省告示第717号）により技術管理者として国土交通大臣に認定された者（以下「国土交通大臣認定者」という。）
　(13)　国土交通省登録技術者資格（施設分野：砂防、業務：計画・調査・設計）
　(14)　次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「配置予定技術者」という。）を本建設工事の現地に専任で配置できること。
　(15)　1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
　(16)　平成16年度以降に元請として完成し、引渡しが完了した上記?（ア）の要件を満たす工事（発注機関は問わない。）の経験（以下「同種工事の経験」という。）を有する者であること（甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。）。
　ただし、明示した同種工事の経験に携わっていたことが確認できる工事に限る。
　また、上記の期間に1年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期休暇」という。）を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。
　同種工事の経験が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のうち説明書に示すものに係る経験である場合は、工事成績評定の合計が説明書に示す点数未満であるものを除く。
　(17)　配置予定技術者が、監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(18)　配置予定技術者（及びその他構成員の配置予定技術者）については、直接的かつ恒常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係）があること。
　(19)　在籍出向者等を配置予定技術者として配置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30日 (2001年5月30日)付け国総建第155号）、「官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（試行）」（平成28年3月24日 (2016年3月24日)付け国土建第483号）、「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（改正）」（平成28年5月31日 (2016年5月31日)付け国土建第119号）又は「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いについて（改正）」（平成28年12月19日 (2016年12月19日)付け国土建第358号）において定められた在籍出向等の要件に適合していること。
　なお、経常JVにあっては、構成員のうちの1社が上記?から?までの基準をすべて満たす配置予定技術者を本建設工事の現地に専任で配置できるとともに、その他の構成員も主任技術者を本建設工事の現地に専任で配置できること。
　また、申請書及び資料の提出時に配置予定技術者の候補者を特定できない場合は、複数の候補者とすることができるが、上記の基準を満たすことが確認できない候補者がいた場合は、その候補者以外の者を配置予定技術者とすることで競争参加資格を認めるものとする。
　(20)　本案件に経常JVとして申請書及び資料を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び資料を提出することはできない。
　(21)　申請書及び資料の提出期限の日から優先交渉権者選定通知の日までの期間に、近畿地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号）に基づく指名停止（建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止を含む。）を受けていないこと。
　(22)　申請書及び資料の提出期限の日において、低入札工事を受注したことにより、近畿地方整備局が発注する新たな工事への参入を制限されていないこと。
　(23)　本案件に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと（説明書参照）。
　(24)　競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）又はその他の競争参加の適正さが阻害されると認められる関係がないこと（説明書参照）。
　(25)　競争参加希望者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより電子入札システムからダウンロードした本案件の説明書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成すること（ただし、電子媒体（CD―R等）を下記4??に持参することにより電子データの交付を受け、申請書及び資料を作成した者も可とする。）。
　(26)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
3　優先交渉権者の選定に関する事項
　(1)　技術提案の評価に関する基準　本案件は、平成23年台風12号により発生した、大規模な深層崩壊による河道閉塞部の安定化を図ることを目的とした堰堤工事である。
　当該地区は、現在も大規模な再崩壊が度々発生しており、施工時の安全性確保のため、崩壊斜面、河道閉塞部の周辺は、立入り規制区域を設定している。
　本工事は、優先交渉権者が別途発注の「詳細修正設計業務」に技術協力を行い、規制区域内の無人化施工及び自動化施工に対応した構造設計を完成させるものである。
　このような状況下、仕様の前提となる条件が不確定な部分があり、設計段階において、施工者の技術・経験を取り入れた設計が必要である。
　このため、技術協力・施工タイプを適用し、下記（1）から（3）までの技術提案を求めるものである。
　・技術評価項目
　（1）　技術協力業務に関する提案　20点
　（2）　主たる事業課題に関する提案　30点
　（3）　不測の事態の想定、対応力　30点
　(2)　優先交渉権者の選定　上記?による評価の結果、技術評価点が最も高い者を優先交渉権者として選定する。
　(3)　技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選定方法　技術評価点が最も高い者が複数者いる場合、下記の（1）から（3）の順で優先交渉権者を選定するものとする。
　（1）　上記?（2）の得点が高い者
　（2）　上記?（1）の得点が高い者
　（3）　近畿地方整備局における一般土木工事の有資格者業者名簿の上位者
　なお、上記（3）について、共同企業体の場合は、代表者の順位とする。
　(4)　優先交渉権者の選定後、技術協力業務についての見積合わせを実施した上で、価格等の交渉を行う。
　交渉の結果、合意に至らなかった場合は、交渉不成立とし、次順位の交渉権者に対して優先交渉権者となった旨を通知する。次順位の交渉権者に対しては、工事価格等の交渉の意思の有無を確認した上で、技術協力業務の委託契約締結及び工事価格等の交渉を行う。
4　手続等
　(1)　担当部局　〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館8階 📍　近畿地方整備局総務部契約課契約第二係　中川　晃　電話06―6942―1141?
　(2)　説明書等の交付期間及び交付方法　説明書等を電子入札システムにより交付する（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）。交付期間は、令和元年6月4日 (2019年6月4日)から令和元年8月2日 (2019年8月2日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで。
　ただし、上記交付方法による入手ができない参加希望者に対しては、下記?から?によるものとし、電子記録媒体（CD―R等）を下記?に持参することにより電子データにて交付するので、下記?にあらかじめ申し出ること。
　(3)　交付期間：令和元年6月4日 (2019年6月4日)から令和元年8月2日 (2019年8月2日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後5時00分まで。
　(4)　申込先及び交付場所：〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館8階 📍　近畿地方整備局総務部契約課　電話06―6942―1141?
　(5)　交付申込期限：令和元年8月2日 (2019年8月2日)正午まで。
　(6)　申請書及び資料の提出期間、提出先及び提出方法
　(7)　提出期間：令和元年6月5日 (2019年6月5日)から令和元年7月2日 (2019年7月2日)までの休日を除く毎日、午前9時15分から午後4時30分まで。ただし、提出締切最終日は正午までとする。
　(8)　提出先：〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館 📍　近畿地方整備局新館2階契約情報コーナー　電話06―6942―1141?　内線2850
　(9)　提出方法：電子入札システムにより、提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、書面により持参すること。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金
　（1）　技術協力業務　免除。
　（2）　建設工事　納付（保管金の取扱店　日本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　近畿地方整備局）又は金融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官庁　近畿地方整備局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約締結後のVE提案　建設工事の契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案の全部又は一部が適正と認められた場合に、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
　(4)　配置予定技術者の確認　選定通知後、工事実績情報システム（コリンズ）等により配置予定技術者の専任の事実が確認できない場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合以外は、申請及び資料の差し替えは認められない。
　(5)　手続における交渉の有無　無。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　本建設工事に直接関連する他の工事の請負契約を本建設工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(8)　技術提案書のヒアリングは、必要に応じて行う。
　(9)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(10)　一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も、上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、一般土木工事に係る認定については、申請書及び資料の提出期限の日において、土木関係建設コンサルタント業務に係る認定については、優先交渉権者選定日において、当該一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常JVである場合においては、その代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部契約課（〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1―5―44大阪合同庁舎第1号館8階 📍　電話06―6942―1141?）においても当該一般競争（指名競争）参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
　(11)　詳細は説明書による。