公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和元年5月　31　日
　支出負担行為担当官
　北海道開発局開発監理部長　佐藤　肇　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発営繕第1号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　北海道警察学校新営（4期）19設計業務（電子入札対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、北海道札幌市において計画されている北海道警察学校（本館・講堂・渡り廊下）の建築及び建築設備に係る設計業務及び積算業務を行うものである。
　(4)　履行期間　契約締結日の翌日から令和3年1月29日 (2021年1月29日)まで。
　(5)　本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
2　参加資格
　技術提案書の提出者は、?に掲げる資格を満たしている単体企業又は?に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
　(1)　単体企業
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　北海道開発局における業種区分「建築関係コンサルタント」に係る平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていること。
　(4)　北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年4月1日 (1985年4月1日)付け北開局工第1号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(5)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（業務説明書参照。）。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(7)　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(8)　設計共同体　?に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和元年5月31日 (2019年5月31日)付け北海道開発局長）に示すところにより、北海道開発局長から北海道警察学校新営（4期）19設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けているものであること。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　専門分野別の配置予定技術者の資格等
　(2)　平成21年4月以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績
　(3)　平成26年4月以降に業務履行が完了した国土交通省等発注の営繕事業に係る業務実績
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　専門分野別の配置予定技術者の資格等
　(2)　平成21年4月以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績
　(3)　平成26年4月以降に業務履行が完了した国土交通省等発注の営繕事業に係る業務実績
　(4)　CPD取得単位の状況
　(5)　業務の理解度、業務の実施方針、特定テーマに対する技術提案等（技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。）
5　手続等
　(1)　担当部局・担当者
　〒060―8511北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 📍　北海道開発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官　後藤田政晴　電話011―709―2311（内線5715）ファクシミリ011―709―2148
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法　令和元年5月31日 (2019年5月31日)から令和元年9月17日 (2019年9月17日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く毎日、9時00分から18時00分（最終日は見積書受付締切予定時刻である16時00分）まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。
　(3)　参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和元年5月31日 (2019年5月31日)9時00分から令和元年6月14日 (2019年6月14日)16時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出場所は上記5?に同じ。
　(4)　技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法　令和元年7月1日 (2019年7月1日)9時00分から令和元年8月9日 (2019年8月9日)16時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。提出場所は上記5?に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約書作成の要否　要。
　(3)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　有（北海道警察学校新営（4期）設計意図伝達業務）
　(5)　上記2?イに掲げる一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業又は2?に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていないもの（一般競争（指名競争）参加資格の決定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。）も上記5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
　(6)　技術提案書に関するヒアリングを行う。
　(7)　詳細は業務説明書による。