入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年5月　31　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　?橋　知道　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京外かく環状道路　杉並区?練馬区間家屋事前調査
　(3)　業務場所　自）東京都杉並区久我山4丁目 📍
　至）東京都練馬区大泉町5丁目 📍
　(4)　業務内容　本業務は、東京外かく環状道路（関越?東名）の事業により、建物その他の工作物に損害等が発生した場合に迅速かつ的確に対応するため、工事の着手に先立ち、起業地及びその周辺地域において建物等の配置及び状況について調査を行う業務である。
　(5)　概算数量　木造建物　313棟
　非木造建物　22棟
　(6)　履行期間　契約保証取得の日の翌日から680日間
2　競争参加資格
　(1)　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時に東日本高速道路株式会社の平成31・32年度競争参加資格を有し、かつ、業務区分「補償関連業務」に認定されている者であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(4)　確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成21年度以降に元請けとして完了した、道路事業の事業損失関係調査としての家屋調査、家屋被害、家屋事前調査、家屋事後調査のいずれかに関する業務の実績を有すること。
　(6)　配置予定管理技術者は平成21年度以降に元請けとして完了した、道路事業の事業損失関係調査としての家屋調査、家屋被害、家屋事前調査、家屋事後調査のいずれかに関する業務の実績を有すること。
　(7)　次に掲げるいずれかの資格を満たす配置予定管理技術者を本件業務に配置できること。外国資格を有する者は、下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
　＜管理技術者＞
　（1）　補償業務管理士【事業損失部門】（一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規定第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録されているものを言う。）の資格を有する者。
　（2）　事業損失調査としての家屋調査業務に関し7年以上の実務経験を有する者。
　（3）　建築士法（昭和25年5月24日 (1950年5月24日)法律第202号）第2条に規定する一級建築士の資格を有する者。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約課　矢澤佐奈子　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和元年5月31日 (2019年5月31日)から令和元年6月14日 (2019年6月14日)まで。
　（2）　交付場所　上記?に同じ。
　（3）　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　(3)　確認申請書等の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和元年6月3日 (2019年6月3日)から令和元年6月14日 (2019年6月14日)午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システム
　(4)　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時
　（1）　入札書の提出
　（イ）　提出期限　令和元年7月29日 (2019年7月29日)（月）
　午後4時。
　（ロ）　提出場所　上記?に同じ。
　（ハ）　提出方法　電子入札システム
　（2）　開札日時　令和元年7月30日 (2019年7月30日)（火）
　午前10時00分。
　(5)　落札者の決定方式　自動落札方式
4　その他
　(1)　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。
　(2)　入札保証　不要　契約保証　要
　(3)　支払条件
　（イ）　前金払　有
　（ロ）　部分払　無
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口は、上記3?に同じ。
　(7)　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。