平成31?35年度解析用パソコンの賃借及び保守、一式

ID: 488794 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
環境省東京都
公示日
2019年05月27日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 原子力規制委員会原子力規制庁 長官官房参事官 伊藤 隆行 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和元年5月 27 日
 支出負担行為担当官
 原子力規制委員会原子力規制庁
 長官官房参事官 伊藤 隆行 
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 71、27
 (2) 調達件名及び数量
 平成31?35年度解析用パソコンの賃借及び保守、一式
 (3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
 (4) 契約期間 入札説明書による。
 (5) 納入場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 原子力規制委員会からの補助金交付等の停止措置又は指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
 (4) 令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
 (5) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札説明書の交付
 当庁ホームページの「組織について」>「政策実行の流れ」>「調達・予算執行」>「物品・役務」>「一般競争入札」から、ダウンロードして入手すること。(https://www.
 nsr.go.jp/nra/chotatsu/buppin-itaku/buppin/
 index.html#ippankyousou)
 (2) 要件定義書の交付場所、入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
 〒106―8450 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル15階 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房 技術基盤グループシビアアクシデント研究部門 新添 多聞 電話番号03―5114―2224 内線3563
 仕様に関する質問は、メール(tamon_niisoe
 @nsr.go.jp)にて受け付ける。
 (3) 入札説明会の日時及び場所 令和元年6月12日 (2019年6月12日)14時00分 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル13階入札会議室
 (4) 提案書の受領期限 令和元年7月12日 (2019年7月12日)12時00分
 (5) 開札の日時及び場所 令和元年8月7日 (2019年8月7日)14時00分 原子力規制委員会原子力規制庁 六本木ファーストビル13階入札会議室
4 その他
 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 全部免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、原子力規制委員会原子力規制庁の交付する仕様書等に基づき提案書を作成し、受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、提出された提案書は、原子力規制委員会原子力規制庁において審査をするものとし、審査の結果採用し得ると判断した提案書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 
 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
 (1) 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
 (2) 提案書が、原子力規制委員会原子力規制庁による審査の結果、合格していること。
 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。
 (8) 元号が改められたときには、本公告に記載した日付(元号が改められた日以後のものに限る。)を、新しい元号による日付に読み替えるものとする。
 (9) 詳細は入札説明書による。

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