衆議院議員会館維持管理・運営事業（第二期）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 衆議院 （東京都）
- 公示日
- 2019年05月24日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 衆議院庶務部会計課長 白藤 知木
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年5月 24 日
支出負担行為担当官
衆議院庶務部会計課長 白藤 知木
◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13
○第 23 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 事業名 衆議院議員会館維持管理・運営事業（第二期）
(3) 事業場所東京都千代田区永田町2―2―1、2―1―2 📍
(4) 事業内容 本事業は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第7条に基づき選定された事業として、開札の結果、落札者とされた者が、本事業を遂行することを目的とする特別目的会社（以下「SPC」という。）を設立し、当該SPCが、落札者とされた者の提案に基づき、いわゆるO（Operate）方式により、衆議院議員会館（以下「議員会館」という。）の維持管理・運営に関する業務を行うものである。
主な業務は次のとおりである。
（1） 維持管理業務
(5) 建築物点検保守・修繕業務（植栽管理、議員事務室入替時の対応、会派事務室の模様替えを含む。）
(6) 建築設備運転・監視業務
(7) 清掃業務（廃棄物の収集、ねずみ等の防除を含む。）
（2） 運営業務
(8) 受付業務
(9) 鍵管理業務
(10) 什器・備品運用管理業務
(11) 駐車場管理業務
(12) 会議諸室管理業務
(13) 国会健康センター管理業務
(14) 全般管理業務
(15) 選挙関連事務等支援業務
(16) 警備業務
(17) 福利厚生業務
(18) 事業期間 契約締結日から令和12（2030）年3月31日まで。
2 競争参加資格
(1) 基本的要件
（1） 入札参加者は、1?（1）及び（2）に掲げる業務を実施することを予定する一の企業又は複数の企業によって構成されるグループとする。
後者においては入札参加者を構成する企業が本事業の遂行上果たす役割等を明らかにし、入札参加者を構成する企業の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行う。
（2） 代表企業及び代表企業以外の入札参加者を構成する企業（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業）は、SPCに出資を行う（代表企業は必ずSPCに出資を行うが、入札参加者を構成する全ての企業がSPCに出資する必要はない。）。
なお、SPCの株主は下記の要件を満たすこと。
(2) 代表企業及び構成員（代表企業以外の入札参加者を構成する企業でSPCに出資を行う企業をいう。以下同じ。）（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業）である株主がSPCの株主総会における全議決権の2分の1を超える議決権を保有する。
(3) 代表企業及び構成員を除く株主の議決権保有割合が出資者中最大とならない。
(4) SPCの株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまでSPCの株式を保有することとし、衆議院の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
（3） 入札に当たり、代表企業、構成員及び協力企業（代表企業、構成員以外の入札参加者を構成する企業でSPCに出資を行わない企業をいう。以下同じ。）のそれぞれは、1?（1）及び（2）のいずれの業務に携わるかを明らかにする（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業が全ての業務に携わることを明らかにする。）。なお、各業務は、入札参加者を構成する企業のうち一者が、複数の業務を兼ねて実施することは妨げない。
（4） 入札参加者を構成する企業の変更は認めない。ただし、第二次審査資料の提出期限の日までの期間に限り、入札参加者を構成する企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、衆議院と協議するものとし、その事情を検討の上、衆議院が認めた場合はこの限りではない。
（5） 入札参加者を構成する企業のいずれかが、他の入札参加者を構成する企業でないこと。
（6） 当該入札参加者を構成する企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の入札参加者を構成する企業でないこと。ただし、当該入札参加者の協力企業と資本関係又は人的関係のある者が他の入札参加者の協力企業である場合を除く。
（7） 上記（6）の「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準に該当する場合をいう。
(5) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は子会社等の一方が、「会社更生法」（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は「民事再生法」（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社等（「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合を除く。
(6) 子会社等と親会社等（会社法第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。bにおいて同じ。）の関係にある場合
(7) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(8) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aについては、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。
(9) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(10) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(11) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合
(12) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体等を含む。）とその組合構成員の関係にある場合。その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(13) 入札参加者を構成する企業に共通の参加資格要件
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
（2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（3） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、所定の手続に基づく再認定を受けている者を除く。）でないこと。
（4） PFI法第9条に定めのある、欠格事由に該当しない者であること。
（5） 入札参加証明書及び競争参加資格の確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年6月25日 (2014年6月25日)事務総長決定）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（6） 衆議院が本事業に関する検討を委託したPwCアドバイザリー合同会社及び同協力事務所である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（7） 衆議院議員会館維持管理・運営事業（第二期）総合評価審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（8） 上記（6）及び（7）において、「資本面若しくは人事面において関連のある者」とは、?（7）と同じ。
（9） 暴力団員排除に関する誓約書を提出した者であること。
(14) 維持管理企業に共通の参加資格要件 入札参加者を構成する企業のうち維持管理業務に携わる企業は、下記の要件を満たすこと。
（1） 平成31・32・33年度衆議院競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2） 複数の企業で分担する場合には、いずれの企業においても上記要件を満たしていること。また、維持管理業務を行うに当たって必要な資格（許可・登録・認定等）を有すること。
(15) 運営企業に共通の参加資格要件 入札参加者を構成する企業のうち運営業務に携わる企業は、下記の要件を満たすこと。
（1） 平成31・32・33年度衆議院競争参加資格（全省庁統一参加資格）審査「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2） 複数の企業で分担する場合には、いずれの企業においても上記要件を満たしていること。また、運営業務を行うに当たって必要な資格（許可・登録・認定等）を有すること。
（3） 警備業務に携わる企業については、「警備業法」（昭和47年法律第117号）第4条に基づく認定を有する者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札参加者は入札書及び事業提案をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、?によって得られる基礎点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(2) 入札参加者からの事業提案を入札説明書に添付する事業者選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。
（1） 事業提案が業務要求水準（必須項目）を充足しているかについて審査を行い、事業提案が要求水準（必須項目）を充足している場合は適格とし、充足しない場合は欠格とする。
なお、適格者については、基礎点を付与する。
（2） 事業提案のうち衆議院が特に重視する項目（加点項目）について、その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて加算点を付与する。
（3） ?において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100―0014東京都千代田区永田町1―7―1 📍 衆議院庶務部営繕課契約係 窪田 桂子 電話03―3581―5111 内線35300
(2) 入札説明書は、衆議院ホームページ（URL：http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/choutatsu/eizendenki/kaikanijikanri2.htm）にて公表する。
(3) 入札書及び二次審査資料の受領期限 令和元年9月12日 (2019年9月12日)17時00分（郵送の場合は書留で必着のこと。）
(4) 開札の日時及び場所
(5) 日時 令和元年11月8日 (2019年11月8日)10時00分
(6) 場所 衆議院第二別館3階営繕課入札室
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。提出した当該書類は支出負担行為担当官において審査し、採用し得ると判断した者のみを入札の対象とする。なお、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 上記3?に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者として選定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年5月 24 日
支出負担行為担当官
衆議院庶務部会計課長 白藤 知木
◎調達機関番号 001 ◎所在地番号 13
○第 23 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 事業名 衆議院議員会館維持管理・運営事業（第二期）
(3) 事業場所東京都千代田区永田町2―2―1、2―1―2 📍
(4) 事業内容 本事業は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号。以下「PFI法」という。）第7条に基づき選定された事業として、開札の結果、落札者とされた者が、本事業を遂行することを目的とする特別目的会社（以下「SPC」という。）を設立し、当該SPCが、落札者とされた者の提案に基づき、いわゆるO（Operate）方式により、衆議院議員会館（以下「議員会館」という。）の維持管理・運営に関する業務を行うものである。
主な業務は次のとおりである。
（1） 維持管理業務
(5) 建築物点検保守・修繕業務（植栽管理、議員事務室入替時の対応、会派事務室の模様替えを含む。）
(6) 建築設備運転・監視業務
(7) 清掃業務（廃棄物の収集、ねずみ等の防除を含む。）
（2） 運営業務
(8) 受付業務
(9) 鍵管理業務
(10) 什器・備品運用管理業務
(11) 駐車場管理業務
(12) 会議諸室管理業務
(13) 国会健康センター管理業務
(14) 全般管理業務
(15) 選挙関連事務等支援業務
(16) 警備業務
(17) 福利厚生業務
(18) 事業期間 契約締結日から令和12（2030）年3月31日まで。
2 競争参加資格
(1) 基本的要件
（1） 入札参加者は、1?（1）及び（2）に掲げる業務を実施することを予定する一の企業又は複数の企業によって構成されるグループとする。
後者においては入札参加者を構成する企業が本事業の遂行上果たす役割等を明らかにし、入札参加者を構成する企業の中から代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行う。
（2） 代表企業及び代表企業以外の入札参加者を構成する企業（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業）は、SPCに出資を行う（代表企業は必ずSPCに出資を行うが、入札参加者を構成する全ての企業がSPCに出資する必要はない。）。
なお、SPCの株主は下記の要件を満たすこと。
(2) 代表企業及び構成員（代表企業以外の入札参加者を構成する企業でSPCに出資を行う企業をいう。以下同じ。）（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業）である株主がSPCの株主総会における全議決権の2分の1を超える議決権を保有する。
(3) 代表企業及び構成員を除く株主の議決権保有割合が出資者中最大とならない。
(4) SPCの株主は、原則として本事業の事業契約が終了するまでSPCの株式を保有することとし、衆議院の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。
（3） 入札に当たり、代表企業、構成員及び協力企業（代表企業、構成員以外の入札参加者を構成する企業でSPCに出資を行わない企業をいう。以下同じ。）のそれぞれは、1?（1）及び（2）のいずれの業務に携わるかを明らかにする（入札参加者を構成する企業が一者の場合は当該企業が全ての業務に携わることを明らかにする。）。なお、各業務は、入札参加者を構成する企業のうち一者が、複数の業務を兼ねて実施することは妨げない。
（4） 入札参加者を構成する企業の変更は認めない。ただし、第二次審査資料の提出期限の日までの期間に限り、入札参加者を構成する企業を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、衆議院と協議するものとし、その事情を検討の上、衆議院が認めた場合はこの限りではない。
（5） 入札参加者を構成する企業のいずれかが、他の入札参加者を構成する企業でないこと。
（6） 当該入札参加者を構成する企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の入札参加者を構成する企業でないこと。ただし、当該入札参加者の協力企業と資本関係又は人的関係のある者が他の入札参加者の協力企業である場合を除く。
（7） 上記（6）の「資本関係又は人的関係のある者」とは、次に定める基準に該当する場合をいう。
(5) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社等（会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は子会社等の一方が、「会社更生法」（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は「民事再生法」（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続（以下「再生手続」という。）が存続中の会社等（「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合を除く。
(6) 子会社等と親会社等（会社法第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。bにおいて同じ。）の関係にある場合
(7) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(8) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、aについては、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。
(9) 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
(10) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(11) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合
(12) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体等を含む。）とその組合構成員の関係にある場合。その他ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(13) 入札参加者を構成する企業に共通の参加資格要件
（1） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
（2） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（3） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後、所定の手続に基づく再認定を受けている者を除く。）でないこと。
（4） PFI法第9条に定めのある、欠格事由に該当しない者であること。
（5） 入札参加証明書及び競争参加資格の確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年6月25日 (2014年6月25日)事務総長決定）に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（6） 衆議院が本事業に関する検討を委託したPwCアドバイザリー合同会社及び同協力事務所である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（7） 衆議院議員会館維持管理・運営事業（第二期）総合評価審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。
（8） 上記（6）及び（7）において、「資本面若しくは人事面において関連のある者」とは、?（7）と同じ。
（9） 暴力団員排除に関する誓約書を提出した者であること。
(14) 維持管理企業に共通の参加資格要件 入札参加者を構成する企業のうち維持管理業務に携わる企業は、下記の要件を満たすこと。
（1） 平成31・32・33年度衆議院競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2） 複数の企業で分担する場合には、いずれの企業においても上記要件を満たしていること。また、維持管理業務を行うに当たって必要な資格（許可・登録・認定等）を有すること。
(15) 運営企業に共通の参加資格要件 入札参加者を構成する企業のうち運営業務に携わる企業は、下記の要件を満たすこと。
（1） 平成31・32・33年度衆議院競争参加資格（全省庁統一参加資格）審査「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（2） 複数の企業で分担する場合には、いずれの企業においても上記要件を満たしていること。また、運営業務を行うに当たって必要な資格（許可・登録・認定等）を有すること。
（3） 警備業務に携わる企業については、「警備業法」（昭和47年法律第117号）第4条に基づく認定を有する者であること。
3 総合評価に関する事項
(1) 入札参加者は入札書及び事業提案をもって入札し、入札価格が予定価格の範囲内である者のうち、?によって得られる基礎点と加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
(2) 入札参加者からの事業提案を入札説明書に添付する事業者選定基準に基づき審査する。ただし、事業提案に要求範囲外の事業提案が記載されていた場合、その部分は採点の対象としない。
（1） 事業提案が業務要求水準（必須項目）を充足しているかについて審査を行い、事業提案が要求水準（必須項目）を充足している場合は適格とし、充足しない場合は欠格とする。
なお、適格者については、基礎点を付与する。
（2） 事業提案のうち衆議院が特に重視する項目（加点項目）について、その提案が優れていると認められるものについては、その程度に応じて加算点を付与する。
（3） ?において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100―0014東京都千代田区永田町1―7―1 📍 衆議院庶務部営繕課契約係 窪田 桂子 電話03―3581―5111 内線35300
(2) 入札説明書は、衆議院ホームページ（URL：http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/choutatsu/eizendenki/kaikanijikanri2.htm）にて公表する。
(3) 入札書及び二次審査資料の受領期限 令和元年9月12日 (2019年9月12日)17時00分（郵送の場合は書留で必着のこと。）
(4) 開札の日時及び場所
(5) 日時 令和元年11月8日 (2019年11月8日)10時00分
(6) 場所 衆議院第二別館3階営繕課入札室
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を事前に提出しなければならない。提出した当該書類は支出負担行為担当官において審査し、採用し得ると判断した者のみを入札の対象とする。なお、支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 上記3?に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者として選定する。
(7) 詳細は入札説明書による。
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