入札公告
独立行政法人都市再生機構公告第1号
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年5月　23　日
　独立行政法人都市再生機構
　業務受託者
　株式会社URコミュニティ
　東京東住まいセンター
　センター長　徳留　友文　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、21
　(2)　購入等件名及び数量　令和元年度　業務用防災備品の購入等
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結後、令和元年9月30日 (2019年9月30日)までに指定の納入場所へ納品
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　品目ごとの単価に予定数量を乗じた合計の金額で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当す
　る金額を入札書に記載すること。なお、入札金額を算定した品目ごとの単価を契約単価とする。
　また、当該業務において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　平成31・32年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格において「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争参加資格確認資料の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ、開札日までに認定を受けていなければならない。
　(3)　独立行政法人都市再生機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　(4)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。
　(5)　当該購入物品に関し、アフターサービスの体制が整備されていること。
　(6)　当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、独立行政法人都市再生機構が認めた者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札説明書の交付期間及び方法　平成31年5月23日 (2019年5月23日)から令和元年7月10日 (2019年7月10日)までの間、独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
　(2)　競争参加資格確認申請書の提出期限、場所及び方法　令和元年6月18日 (2019年6月18日)17時00分までディーコープ株式会社専用システム（見積@Dee）「見積回答フォーム」上にアップロードすること。なお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール（ur-dee@deecorp.jp）にて提出すること。
　(3)　リバースオークションの実施日時　令和元年7月10日 (2019年7月10日)（水）10時00分
　使用するシステム　ディーコープ株式会社専用システム（見積@Dee）
　https://with.deecorp.jp/dee/dsp/
　pcapp/login.do
　(4)　入札書の受領期限（ディーコープ株式会社から株式会社URコミュニティへの提出期限）　令和元年7月11日 (2019年7月11日)（木）17時00分まで（郵便による場合は書留郵便とし、同日同刻必着とする。）
　(5)　開札の日時及び場所　令和元年7月11日 (2019年7月11日)17時00分　〒130―0022東京都墨田区江東橋4―26―5 📍　東京トラフィック錦糸町ビル本館7階　独立行政法人都市再生機構業務受託者　株式会社URコミュニティ　東京東住まいセンター　入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書・内訳書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当住まいセンターにおいて審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを、落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。