入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年5月　17　日
　支出負担行為担当官
　防衛省大臣官房会計課会計管理官　
　佐藤　伸樹　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　13
○第5号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　購入等件名及び数量　自動車（箱型セダン）（電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　令和元年12月27日 (2019年12月27日)まで
　(5)　納入場所　防衛省市ヶ谷庁舎
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類（以下「性能等証明書」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、性能等証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による入札書等の提出も可とする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
　(6)　労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。
　(7)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　https://www.geps.go.jp/
　〒162―8801東京都新宿区市谷本村町5―1 📍　防衛省大臣官房会計課契約係　大場友二郎　電話03―3268―3111　内線20814
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　?の問い合わせ先に同じ。
　(3)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(4)　紙入札方式及び電子調達システムによる入札書類データ（性能等証明書等）の提出期限　令和元年6月20日 (2019年6月20日)12時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書の提出期限　令和元年7月5日 (2019年7月5日)17時00分
　(6)　紙入札方式による入札書の提出期限　郵送による場合は、令和元年7月5日 (2019年7月5日)18時15分。ただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。
　(7)　開札の日時及び場所　令和元年7月8日 (2019年7月8日)10時30分防衛省市ヶ谷庁舎E―2棟3階入札室 📍
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争（総合評価落札方式）に参加を希望するものは、応札資料作成要領に定める提出物を上記3?に示す期間までに提出しなければならない。
　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。