PaaS基盤(1期、2―1期)利用延長に伴う保守の委託1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本郵政公社を承継した機関 (東京都)
- 公示日
- 2019年05月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本郵政株式会社 代表執行役社長 長門 正貢
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年5月 16 日
日本郵政株式会社
代表執行役社長 長門 正貢
◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 競争に付する事項
PaaS基盤(1期、2―1期)利用延長に伴う保守の委託 1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成31年8月1日 (2019年8月1日)?平成32年9月30日 (2020年9月30日)
(5) 履行場所 仕様書のとおり。
(6) 入札・開札の日時及び場所 平成31年7月17日 (2019年7月17日)(午後)3時00分 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室 〒160―0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア7階 📍
2 競争参加資格
(1) 下記アからオに該当しない者であること。
(2) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
(3) 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。
(4) 次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ア) 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者
(イ) 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
(5) 会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、これら手続の終結の決定を受けた者を除く。
(6) 反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。
(7) 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者であること。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成31年7月8日 (2019年7月8日)(午前)11時までに下記4に示す場所に提出すること。提出された証明書等を審査の結果、当該委託を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。
なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じること。
4 問合せ先(詳細はHP参照)
〒160―0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア14階 📍 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社業務サービス部調達担当 森田 晃一 電話03―4511―8011
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり。
(6) その他、詳細は入札説明書による。
(7) 発注者等
(8) 本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発注予定の案件である。
(9) 本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が行う。
(10) 本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の名義で行う。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年5月 16 日
日本郵政株式会社
代表執行役社長 長門 正貢
◎調達機関番号 431 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 競争に付する事項
PaaS基盤(1期、2―1期)利用延長に伴う保守の委託 1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成31年8月1日 (2019年8月1日)?平成32年9月30日 (2020年9月30日)
(5) 履行場所 仕様書のとおり。
(6) 入札・開札の日時及び場所 平成31年7月17日 (2019年7月17日)(午後)3時00分 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社入札室 〒160―0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア7階 📍
2 競争参加資格
(1) 下記アからオに該当しない者であること。
(2) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。
(3) 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社から取引停止を通知され、その停止期間中の者。
(4) 次の各号の一に該当すると認められる者で、その事実があった後、1年を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
(ア) 公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起された者
(イ) 公共機関が発注した契約に関し、談合又は競売入札妨害の容疑により公訴を提起された者
(5) 会社更生法の更生手続開始又は民事再生法の再生手続開始の申立をした者。ただし、これら手続の終結の決定を受けた者を除く。
(6) 反社会的勢力と認められる者及び反社会的勢力との関与が認められる者、その他入札説明書において定める者。
(7) 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社における取引先資格審査において、資格を有すると認められた者又は総務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)を有する者であること。
3 入札者に求められる義務等
入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている証明書等を平成31年7月8日 (2019年7月8日)(午前)11時までに下記4に示す場所に提出すること。提出された証明書等を審査の結果、当該委託を履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。
なお、提出された証明書等について説明を求められたときは、これに応じること。
4 問合せ先(詳細はHP参照)
〒160―0022東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア14階 📍 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社業務サービス部調達担当 森田 晃一 電話03―4511―8011
5 その他
(1) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反した入札
(2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 入札説明書に記載のとおり。
(6) その他、詳細は入札説明書による。
(7) 発注者等
(8) 本調達は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が発注予定の案件である。
(9) 本調達の入札手続は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社が行う。
(10) 本調達の契約の締結は、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の名義で行う。