入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年5月　10　日
　独立行政法人都市再生機構
　岩手震災復興支援本部　本部長　里見　達也　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　03
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　（仮称）南青山アパート災害公営住宅建設工事
　(3)　工事場所岩手県盛岡市南青山町217番4外、青山一丁目、大新町の一部 📍
　(4)　工事内容
　・建物工事　RC造集合住宅4階建1棟（構造4棟）99戸　延べ面積約7，800?
　・建物付帯工事　樹木伐採・抜根工事、整地工事、法面工事、擁壁工事、排水工事、囲障工事、防災施設工事
　(5)　工期　次のとおり予定している。
　令和元年8月から令和3年1月まで
　(6)　本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　次の?から?に掲げる条件をすべて満たしている者又は?の構成基準により結成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、かつ、?に掲げる競争参加資格の確認の手続きにより1に示す工事（以下「本工事」という。）に係る共同企業体としての競争参加資格（以下「共同企業体としての資格」という。）の認定を受けている者であること。
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　当機構東日本地区（東北6県を含む17都道県が対象。以下同じ。）における平成31・32年度の一般競争参加資格について「建築工事」の認定を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により再認定を受けていること。）。
　(3)　当機構東日本地区における平成31・32年度の一般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数）が、1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1，150点）以上であること（上記?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1，200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、1，150点）以上であること。）。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　申請書、資料及び単価見積書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
　(6)　工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。
　なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な瑕疵が認められるにもかかわらず、瑕疵の存在自体を否定する等の行為をいう。
　(7)　岩手震災復興支援本部、宮城震災復興支援本部、福島震災復興支援本部（旧　宮城・福島震災復興支援本部）及び東日本賃貸住宅本部業務エリア内発注の工事成績について、申請書、資料及び単価見積書の提出期限日前1年以内の期間において60点未満のものがないこと。
　(8)　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(9)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得、契約関係規定」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。）。
　(10)　総合評価に係る項目が、不備なく適正に記載されていること。
　(11)　発注工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上あること。
　(12)　次の（1）又は（2）に掲げる条件を満たすこと。
　（1）　単独申込みの場合
　(13)　施工実績　平成16年度から掲示日の前日までの期間に元請として完成後引渡しを済ませた同種工事※の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。以下同じ。）。
　(14)　同種工事とは、RC造又はSRC造50戸以上の共同住宅（3階建以上）の建設工事をいう。
　(15)　設計実績　aからcの条件を満たすこと又はaからdの条件を満たす者に実施設計を行わせる事ができること（設計共同体としての設計実績は、代表者のものに限る。）。
　なお、aからdの条件を満たす者に実施設計を行わせる場合、当該者は申込者の一員とし、共同企業体の一員とはしない。
　(16)　一級建築士事務所登録のある者
　(17)　RC造又はSRC造の共同住宅（3階建以上）の設計が完了した実績を有する者
　(18)　本工事において、構造上主要な部分（柱、梁又は耐震壁）にプレキャストコンクリート部材を使用する場合、構造上主要な部分にプレキャスト部材を使ったRC造又はSRC造の建築物（3階建以上）の設計が完了した実績を有する者
　(19)　当機構東日本地区における平成31・32年度の一般競争参加資格について「建築設計」の認定を受けている者
　（2）　共同申込みの場合
　(20)　施工実績
　(21)　共同企業体の代表者は（1）イの実績を有すること。
　(22)　共同企業体の代表者以外の構成員については、平成16年度から掲示日の前日までの期間に、元請として完成後引渡しを済ませたRC造又はSRC造建築物の施工実績を有すること（共同企業体としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　(23)　設計実績　構成員のうちの1者が（1）ロaからcを満たすこと又は実施設計を行う者が（1）ロを満たすこと。
　(24)　次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。）を本工事に専任で配置できること（共同申込みの場合は、共同企業体の全ての構成員が配置できること。）。
　（1）　一級建築士又は1級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること（共同申込みの場合で代表者以外の構成員においては、二級建築士又は2級施工管理技士の有資格者でよい。）。
　（2）　平成16年度から掲示日の前日までの期間に、単独申込み及び共同申込みの代表者にあっては?（1）イに掲げる工事について、（1）の有資格者としての経験を有する者（共同申込みの場合で代表者以外の構成員においては、工事実績は問わない。）であること。ただし、次のa及びbに掲げる基準を全て満たさない場合は、同種の工事の経験とはみなさない。
　(25)　対象工事の契約時点で?（1）の資格を有していること。
　(26)　対象建築物の工事着工（現場施工に着手する日）から竣工（建築主事等による完了検査の日）までの全ての期間に従事していること。
　（3）　申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
　なお、恒常的雇用関係とは申請書、資料及び単価見積書の提出日に雇用関係があることをいう。
　(27)　施工体制に関し、次の要件を備えていること。
　（1）　会社としての「かし処理体制」が整備されていること。
　（2）　施工に当って、会社の施工部門と品質管理部門（監理技術者の資格を有する者が担当すること。）がそれぞれ独立した体制を取ることができること。
　（3）　構造上主要な部分（柱、梁または耐震壁）にプレキャストコンクリート部材を使用する場合は、(一社)プレハブ建築協会の「PC部材品質認定規程」に基づき、認定を受けた工場で製造されたものとする。
　(28)　住宅建物に係る設計計画が適正であること。
　(29)　平成29年4月1日 (2017年4月1日)から資料の提出期限までの間に当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が68点未満である者（共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。）については、次の条件を満たしていること。
　（1）　当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。
　（2）　当機構東日本地区で発注した工事種別「建築」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。
　(30)　低入札価格調査対象となった場合には、上記?に掲げる全ての基準を満たす専任の技術者を1名以上追加配置できること。なお、追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して報告すること。
　(31)　次に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。
　・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
　・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
　(32)　共同企業体の構成基準　共同企業体の構成は、?から?をすべて満たす者で構成され、かつ、次の（1）により構成しなければならない。また、共同企業体の構成員数は、3者以内とする。
　（1）　各構成員の出資比率は2者で構成される場合にあっては、30％以上、3者で構成される場合にあっては、20％以上とし、代表者の出資比率は構成員中最大でなければならない。
　(33)　共同企業体としての資格の認定申請等
　（1）　認定申請　本工事の競争入札に参加を希望する共同企業体は、4?の申請書、資料及び単価見積書の提出に先立ち、当機構指定様式による入札説明書別添｢共同請負入札参加資格審査申請書｣及び｢特定建設工事共同企業体協定書｣等を提出し、当機構が示した事項について審査を受け、競争参加資格を有する者として認定を受けなければならない（あらかじめシステム上の登録が必要なため、資料提出期限日の一週間前までに提出すること。問い合わせ先は6?とする。）。
　なお、4?の提出期間内に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。
　（2）　認定資格の有効期限　認定日から本工事が完成する日までとする。ただし、落札者以外の者にあっては、本工事に係る契約が締結される日までとする。
3　設計業務の受託者等
　(1)　2?の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
　株式会社　山設計工房
　(2)　2?の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の（1）又は（2）に該当するものである。
　（1）　当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
　（2）　建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
4　入札手続等
　(1)　入札説明書、申請書、設計図面及び現場説明書等の交付期間及び交付方法
　入札説明書、申請書、設計図面及び現場説明書等（以下「交付資料」という。）の交付を希望する場合は、別添のFAX専用の申込書を次の期間に送付し、申し込むこと。ただし送料、印刷費等が発生する場合、実費分は申請者負担とする。
　【受付期間、申込先、送信先、問合先】
　受付期間　令和元年5月10日 (2019年5月10日)（金）から令和元年6月20日 (2019年6月20日)（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで
　申込先　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部コピーセンター受託業者　株式会社ブルーホップ
　送信先　FAX　03―5323―2408
　問合先　6?に同じ。
　(2)　申請書、資料及び単価見積書の提出期間、場所及び方法
　（1）　申請書の提出方法、期間及び場所
　提出方法　申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得て紙入札による場合は、申請書の提出期間内に持参又は提出期間内必着とする書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
　提出期間　令和元年5月10日 (2019年5月10日)（金）から令和元年6月20日 (2019年6月20日)（木）まで
　提出場所　6?に同じ。
　（2）　資料及び単価見積書の提出方法、期間及び場所
　提出方法　資料及び単価見積書は、あらかじめ提出日時を提出日の3営業日前までに6?まで電話で連絡のうえ、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
　提出日時・場所
　＜東京受付＞
　令和元年5月10日 (2019年5月10日)（金）から令和元年6月19日 (2019年6月19日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までの間は除く。）
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号（新宿アイランドタワー17階 📍）独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　技術監理部工務課　電話03―5323―2412
　＜盛岡受付＞（受付最終日のみ、盛岡にて受け付ける。）
　令和元年6月20日 (2019年6月20日)（木）の午前10時から午後5時まで（ただし、正午から午後1時までの間は除く。）
岩手県盛岡市中央通一丁目7番25号（朝日生命盛岡中央通ビル8階） 📍　独立行政法人都市再生機構　岩手震災復興支援本部　住宅整備部　住宅整備課　電話019―604―6430
　(3)　単価見積書に関するヒアリングの日時、場所
　ヒアリング開催日時については日程調整を行ったうえで、東日本賃貸住宅本部又は岩手震災復興支援本部にて行う。
　なお、ヒアリングにあたっては、単価見積書の内容及び根拠の説明をすることができる者が参加すること。
　(4)　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　（1）　入札の日時及び場所、入札書の提出方法
　締切日時　令和元年8月5日 (2019年8月5日)（月）午前10時から12時まで
　提出場所　6?に同じ。
　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、入札書の提出期限までに6?に持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とすること（電送によるものは受け付けない。）。
　（2）　開札の日時及び場所
　開札日時　令和元年8月6日 (2019年8月6日)（火）午前10時30分（予定）
　開札場所　〒020―0021岩手県盛岡市中央通一丁目7番25号（朝日生命盛岡中央通ビル6階） 📍　独立行政法人都市再生機構岩手震災復興支援本部　入札室
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　請負代金額の10分の3以上を納付。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は公共工事履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　支払条件　前金払50％以内、中間前金払又は部分払（どちらか一方を選択）及び完成払。ただし、低入札価格調査を受けた者に係る前払金については、工事請負契約第34条第1項中「10分の5」を「10分の2」に、第5項中「10分の5」を「10分の2」に、「10分の7」を「10分の4」に、第6項中「10分の6」を「10分の3」に、「10分の7」を「10分の4」に読み替えるものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び単価見積書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　落札者の決定方法　入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「配置予定技術者」、「実施方針」及び「工期提案」等をもって入札を行い、入札価格が機構で予め作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、標準点及び加算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(6)　手続きにおける交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(9)　一般競争の参加資格の認定を受けていない者の参加
　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書提出期限時※において、一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。一般競争参加資格の認定に係る申請は、当機構ホームページの（入札・契約情報＞競争参加資格）平成31・32年度建設工事競争参加資格申請の受付けについての記載により、随時受け付ける。
　※令和元年5月24日 (2019年5月24日)（金）までに6?で受付を完了したもの
　(10)　詳細は入札説明書による。
6　担当等
　(1)　契約に関すること及び一般競争参加資格の認定に関すること
　〒020―0021岩手県盛岡市中央通一丁目7番25号（朝日生命盛岡中央通ビル8階） 📍　独立行政法人都市再生機構　岩手震災復興支援本部　総務企画部　経理課　電話019―601―6548
　(2)　公募全般に関すること
　〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号（新宿アイランドタワー17階） 📍　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　技術監理部　工務課　電話03―5323―2412
　(3)　設計内容、単価見積書に関すること
　〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号（新宿アイランドタワー17階） 📍　独立行政法人都市再生機構　東日本賃貸住宅本部　設計部　都市再生設計第2課　電話03―5323―2645