入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年5月9日 (2019年5月9日)
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　金沢支社長　久保田　修　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　17
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　北陸自動車道（特定更新等）富山管内舗装補修工事（2018年度）（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　工事場所
　自）富山県小矢部市平桜
　至）富山県滑川市東金谷
　自）岐阜県大野郡白川村
　至）富山県小矢部市水島
　(4)　工事内容　本工事は、北陸自動車道　小矢部IC?滑川IC間及び東海北陸自動車道　白川郷IC?小矢部砺波JCT間において、舗装補修工事を行うものである。
　(5)　工事概算数量　舗装補修･･････約42万?
　(6)　工期　契約締結日の翌日から1，080日間
　(7)　使用する資機材　アスファルト混合物　約81，000t
　(8)　本工事は、すべての入札参加者から単価表の提出を求める工事である。
　(9)　本工事は、競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする工事である。
　(10)　本工事は、資料の提出・入札を電子入札システム又は郵送で行う対象工事であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき、契約責任者に紙入札方式参加届出書（様式1）を提出して郵送による紙入札方式によることができる。
　(11)　本工事は、入札時に、あらかじめ指定する簡易な評価項目に関する技術資料を求め、価格と価格以外の要素とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の適用工事である。
　(12)　本工事の契約の締結は、電子契約による。ただし、外国の企業で日本国内における商業登記が未登記により電子証明書を取得できない場合はこの限りではない。（詳細は入札（見積）者に対する指示書を参照）
　(13)　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の工事である。なお、入札時に施工方法等の提案を行い、その提案が採用された場合には、採用された提案に対する再度の提案は受け付けない。
2　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加する者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、金沢支社長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　?（1）　単体の場合　「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上の舗装工事を有している者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（舗装工事）であること。以下同じ。）であること。
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合　「平成31・32年度中日本高速道路株式会社工事競争参加有資格者」のうち、当該資格の認定の際に算定された経営事項評価点数が1，200点以上の舗装工事を有している者の2者で構成された共同企業体（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。再認定を受けたものにあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1，200点以上（舗装工事）であること。以下同じ。）であること。なお、経常建設共同企業体、協業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の構成員となれないものとする。
　(2)　会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（記2?の再認定を受けた者を除く）でないこと。又は、この条件を満たす2者で構成された特定建設工事共同企業体。
　(3)　施工実績　平成16年度以降に元請けとしてしゅん功（完了）認定された次の工事の施工実績を有すること。なお、求める実績1、求める実績2に対して提出できる施工実績は各々1件とするが、同一工事で各々の施工実績を有する必要はない。（特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。）
　（1）　単体又は特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者
　求める実績1　供用中の道路（国道又は自動車専用道路）において、設計舗装補修面積（表層）20万?以上のアスファルト舗装工事
　求める実績2　断面交通量が2．5万台／日以上の道路（自動車専用道路若しくは流出入が制限された道路）において車線規制を実施した工事
　※車線規制とは、走行車線規制、追越車線規制及び交互交通規制のいずれかとする。ただし、次の実績は除く。
　（1）　料金所（トールバリア含む）やインターチェンジ等ランプで実施した車線規制の実績。
　（2）　自社の請負工事では車線規制を行わず、他社が行った車線規制内で実施した工事（集中工事等）の実績。
　（2）　特定建設工事共同企業体（甲型）を構成する場合の代表者以外
　求める実績1　供用中の道路（国道又は自動車専用道路）において、設計舗装補修面積（表層）10万?以上のアスファルト舗装工事
　求める実績2　断面交通量が1万台／日以上の道路（自動車専用道路若しくは流出入が制限された道路）において車線規制を実施した工事
　※車線規制とは、走行車線規制、追越車線規制及び交互交通規制のいずれかとする。ただし、次の実績は除く。
　（1）　料金所（トールバリア含む）やインターチェンジ等ランプで実施した車線規制の実績。
　（2）　自社の請負工事では車線規制を行わず、他社が行った車線規制内で実施した工事（集中工事等）の実績。
　(4)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づき、「地域1」において、資格登録停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間において資格登録停止を受けていないこと。
　(5)　共同企業体を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　各構成員が当該工事に対する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
　（2）　各構成員が当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
　（3）　中日本高速道路株式会社が別に定める共同企業体協定書（甲）による協定書（案）が提出されていること。
　（4）　特定建設工事共同企業体（甲型）で申請する場合の各構成員の出資比率は、2社で構成される場合にあっては30％以上であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
　(6)　記1に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(7)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。
　(9)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　総合評価落札方式に関する事項
　(1)　総合評価落札方式の仕組み　本工事の総合評価落札方式は、企業の施工実績及び簡易な施工計画から付与する技術評価点と、入札書の価格により算出される価格評価点とを加算した総合評価点が最も高い者を落札者とする総合評価落札方式である。その概要を以下に示すが、具体の技術的要件及び入札時の評価に関する基準については、入札説明書による。
　(2)　評価項目及び評価指標
　ア）企業の評価について
　評価項目
　（1）　工事成績　東日本・中日本・西日本高速道路株式会社（以下「NEXCO」という。)が発注した舗装工事で、平成28年度以降にしゅん功した工事の工事成績評定点（提示する工事成績評定は1件）
　評価指標　評価項目の内容を数値方式で評価　90点以上の工事成績に満点、70点以下の工事成績を0点とする。その間の工事成績についてはそれぞれの数値に応じ按分した点数（小数第1位を四捨五入し整数止めとする）を付与する。
　評価項目
　（2）　表彰　NEXCOが発注した舗装工事で、平成28年度以降にしゅん功した工事の優良工事表彰実績
　評価指標　
　優：会長・社長・支社長表彰
　良：上記以外の表彰
　可：表彰の実績無し
　評価項目
　（3）　企業体制
　品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況
　評価指標　ISO9001、ISO14001の認証状況について評価
　優：ISO9001、ISO14001の両方を認証取得済
　良：ISO9001、ISO14001のいずれかを認証取得済
　可：未取得
　評価項目
　（4）　災害時の協力体制　災害応援協定の有無（NEXCO中日本金沢支社との協定「災害時における応急復旧業務の協力に関する確認書」又は該当保全・サービスセンターとの協定を有効とする。）
　《該当HSC富山保全・サービスセンター》
　評価指標　災害応援協定の有無
　有：協定有り
　無：協定無し
　・安全協議会における表彰は支社長表彰又は上記以外の表彰に含む。
　・評価項目に関する証拠書類の写しを技術評価資料に併せて提出すること。
　・企業体制（ISO9001及びISO14001の認証状況）の評価項目がある場合は、いずれも申請者が取得している認証が評価指標に該当し、かつ、認証を受けた活動範囲が本工事に係る内容を含むものに限り評価する。
　・共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。（異工種の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。この場合、協定書の写しを技術評価資料に併せて提出すること。なお、現場代理人としての実績においては、この限りでない。）
　・評価項目（1）、（2）に対して提出する資料は代表的な工事1件とし、評価項目（1）、（2）は中日本高速道路株式会社の当該工種に該当すること。
　・共同企業体を構成する場合は、構成員のいずれか1者が該当すれば評価する。なお、他会社の場合は当該工種と同一または同等の工事内容の工種に該当すること。
　イ）簡易な施工計画の評価について
　評価項目　
　大項目　簡易な施工計画　
　中項目　品質管理に関する施工計画について　
　小項目　施工上配慮すべき事項の適切性
　評価指標　
　優：適切かつ具体的な記述が2項目ある。
　良：適切かつ具体的な記述が1項目ある。
　可：不適切ではないが、一般的な事項のみの記述にとどまっている。
　評価不能（不採用）：適切かつ具体的な記述がない。
　評価項目　
　大項目　簡易な施工計画　
　中項目　環境対策に関する施工計画について　
　小項目　施工上配慮すべき事項の適切性
　評価指標　
　優：適切かつ具体的な記述が2項目ある。
　良：適切かつ具体的な記述が1項目ある。
　可：不適切ではないが、一般的な事項のみの記述にとどまっている。
　評価不能（不採用）：適切かつ具体的な記述がない。
　・施工計画に記載する配慮事項は各中項目に対し1項目とする。
　・施工計画は、所定の様式により、簡素かつ要領よく記述するものとする。
　・施工計画の評価は、設計図書に示す施工をする上で、配慮すべき事項が適切かつ具体的な工夫があるかどうかを評価する。よって、技術提案に該当する内容は加点評価の対象としない。
　・1項目に記載できる施工計画の内容は、2行以内、1行あたり48文字以内とする。
　・以下の場合は、「評価不能(不採用)」と評価する。
　（1）　未提出又は白紙である。
　（2）　所定の行数又は文字数を超えている。
　（3）　評価項目に合致しない内容である。
　（4）　標準的な施工計画に比べ、過度なコスト負担を要する内容である。
　（5）　関係法令等に照らして実現可能性が無いと判断される内容である。
　（6）　当社が行う道路交通法第80条協議を制限する内容である。
　（7）「共通仕様書、特記仕様書に基づき施工」、「関係法令を順守した標準的な施工」等の表現である。
　※標準的な施工計画とは、設計図書に示す図面、特記仕様書及び共通仕様書等に基づき、通常、一般的に行われる施工計画をいう。
　(3)　評価点の付与方法
　ア）企業の評価について
　【数値方式】評価項目の項目別配点は、評価数値により算出する。あらかじめ指定する最高の評価数値を満点、最低の数値又は評価に値しないものを0点とし、評価数値に応じ按分した点数を付与する。
　（1）　工事成績
　・技術評価点（40点）有40?0点・無0点
　・総合評価点算出用（α：0．1）有4?0点・無0点
　【判定方式】評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良／可／評価不能（不採用）又は有／無を判定し、判定結果に応じて点数を付与する。
　（2）　表彰
　・技術評価点（20点）優20点・良10点・可0点
　・総合評価点算出用（α：0．1）優2点・良1点・可0点
　（3）　企業体制
　・技術評価点（10点）優10点・良5点・可0点
　・総合評価点算出用（α：0．1）優1点・良0．5点・可0点
　（4）　災害時の協力体制
　・技術評価点（10点）有10点・無0点
　・総合評価点算出用（α：0．1）有1点・無0点
　イ）簡易な施工計画の評価について
　【判定方式】評価項目の項目別配点は、評価指標により優／良／可／評価不能（不採用）又は有／無を判定し、判定結果に応じて点数を付与する。
　簡易な施工計画
　・技術評価点（20点）優20点・良10点・可5点・評価不能（不採用）0点
　・総合評価点算出用（α：0．1）優2点・良1点・可0．5点・評価不能（不採用）0点
　(4)　落札者の決定方法　技術評価資料に記載された内容の評価による技術評価点に係数αを乗じた値と契約制限価格の範囲内にある入札書の価格により算定される価格評価点に0．5を乗じた値とを加算した総合評価点の最も高い者を落札者とする。総合評価点数の算出方法は、以下のとおりとする。
　（1）　総合評価点：（技術評価点×α）＋（価格評価点×0．5）
　αの値は「0．1」とする。
　（2）　技術評価点：各評価項目における項目別配点の合計点（満点100点）
　（3）　価格評価点：0（0≦P＜0．5L）
　（（P／L×100）?50）／（X／L?0．5）（0．5L≦P＜S）　100?200×（P／L?X／L）（S≦P≦1．0L）
　ここに、P：入札書に記載の価格（入札価格）L：契約制限価格　X：調査基準価格以上の最低入札価格　S：調査基準価格
　ただし、入札価格が全て調査基準価格を下回る場合は、X／LをS／Lとする。
　(5)　?において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。
　(6)　簡易な施工計画の履行に関する事項　受注者の責により、技術評価資料に記載された簡易な施工計画の内容が履行されなかった場合は、請負工事成績評定点を最大5点減点及び契約書に基づく請負代金額の減額を行う。また、契約違反としての措置を講ずる場合がある。なお、簡易な施工計画の採否については、競争参加資格確認結果の通知に併せて通知する。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒920―0365石川県金沢市神野町東170 📍　中日本高速道路株式会社　金沢支社　総務企画部　経理・契約チーム　電話076―240―4935
　(2)　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札参加希望者には、入札説明書、入札公告の写し、契約書案、入札者に対する指示書、図面、仕様書、単価表及び割掛対象表（以下「設計図書等」という。）を交付する。
　（1）　交付期間　令和元年5月9日 (2019年5月9日)（木）から令和元年7月23日 (2019年7月23日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　交付場所　上記?に同じ。金沢支社　総務企画部　経理・契約チーム
　（3）　交付方法　入札情報公開システム（当社ホームページに掲載）にデータをアップロードして交付する。なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は下記メールアドレスに申請すること。
　メールアドレス：kanakeiri@c-nexco.co.
　jp
　上記アドレス宛に「希望する案件名」「代表者名」「住所」「連絡先（電話／FAX）」「担当者名」を記載の上、パスワードの送付を依頼すること。入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムにて掲載する。
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法等　入札参加希望者は、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第21条の4に規定する総合評定通知書の写し（最新のものであって、審査基準日が、入札日の1年7月前の日以後のものに限る）、技術資料、技術評価資料及び競争参加資格確認申請書、参加希望者が共同企業体を構成する場合の共同企業体協定書案を提出するものとする。なお、技術資料及び技術評価資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。
　（1）　提出期間　令和元年5月9日 (2019年5月9日)（木）から令和元年6月7日 (2019年6月7日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。
　（2）　提出場所　上記4?に同じ。
　（3）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子ファイルの容量が合計2MBを超える場合又は契約責任者に届出を行った場合は、上記4?（1）の期間に、上記4?に郵送すること（書留郵便に限る。）。
　(4)　開札（入札執行）の日時及び場所
　（1）　電子入札による入札の締め切り　令和元年7月23日 (2019年7月23日)（火）午後4時00分
　（2）　郵送による入札書の受領期限（紙入札参加の届出を行った場合、書留郵便に限る）　令和元年7月23日 (2019年7月23日)（火）午後4時00分
　（3）　開札日時　令和元年7月24日 (2019年7月24日)（水）午前9時30分
　（4）　開札場所　上記4?の中日本高速道路株式会社　金沢支社
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。また、入札時に単価表の提出のない者の行った入札は無効とする。なお、提出された単価表を審査した結果、真摯な見積を行っていないと認められたときは、その者の行った入札を無効とする場合がある。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消すものとする。
　(4)　落札決定の取り消し等　申請書に虚偽を記述した者は、当該工事の競争参加資格の確認を取り消すとともに、「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく資格登録停止を行うことがある。また、入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合は、当該入札者に対し、資格登録停止を行うことがある。
　(5)　「調査基準価格」を下回る入札を行った者　「調査基準価格」を下回る入札を行った者との契約については、契約保証金の額を請負代金額の10分の3以上とするとともに、前払金の額を請負代金額の10分の2以内とする。なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払の請求を妨げるものではない。
　(6)　専任の主任（監理）技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任（監理）技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。
　(7)　申請書等の作成及び提出に要する費用は原則として提出者の負担とする。
　(8)　提出された申請書等は、原則として返却しない。
　(9)　手続における交渉の有無　無
　(10)　契約書作成の要否　要
　(11)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　無
　(12)　関連情報を入手するための照会窓口・手続に関する問い合わせ先は、記4?に同じ。
　(13)　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も記4?により申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、競争参加資格確認結果通知の日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(14)　詳細は入札説明書による。
　(15)　契約締結後に配置する技術者の要件　次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主任（監理）技術者を当該工事に専任で設置できること。なお、専任を要する期間は、工事現場が稼働（準備工事を含む）している期間とする。
　（1）　監理技術者にあっては、現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届けの提出時に監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
　・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者
　・平成16年2月29日 (2004年2月29日)以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年3月1日 (2004年3月1日)以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者
　（2）　主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有すること。
　（3）　現場代理人又は主任（監理）技術者は、下記の元請けとしてしゅん功（完了）認定された工事の経験を有すること。（工事経験の年数設定はなし）
　求める経験　供用中の道路（国道又は自動車専用道路）におけるアスファルト舗装の補修工事
　・特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。なお、現場代理人としての実績においては、この限りではない。
　（4）　共同企業体（経常建設共同企業体を含む）を構成する場合は、構成員毎に主任技術者又は監理技術者を必ず1名以上選定しなければならない。なお、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金額の総額とする。）が4，000万円以上となるときは、構成員のうち1者は監理技術者を配置しなければならない。
　(16)　入札不調となった場合の取り扱い　本工事の入札が不調となった場合、不調特命見積協議方式に移行する場合がある。なお、不調特命見積協議方式とは、あらかじめ発注者の所定の手続きにおいて「不調特命見積協議方式に移行する」こととしている工事が入札不調になった場合、「契約制限価格」を「契約目安価格」に読み替え、最低入札価格提示者などの特定の1者を協議相手として選定し、見積書の内容について確認協議を行い、見積書の内容が妥当であると認められた場合は、提示された見積価格が契約目安価格を上回った場合でも協議後の価格で契約締結するものである。
　(17)　地域外からの労働者確保に要する間接工事費の設計変更　本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
　営繕費　労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
　労務管理費　募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
　(18)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。