入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年5月7日 (2019年5月7日)
　経理責任者
　国立大学法人埼玉大学事務局長　平林　正吉　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　11
○第2号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　75
　(2)　購入等件名及び数量　埼玉大学清掃業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和元年6月1日 (2019年6月1日)から令和2年3月31日 (2020年3月31日)
　(5)　履行場所　埼玉大学
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに（令和元年9月30日 (2019年9月30日)までの履行部分については8パーセント。）相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100（令和元年9月30日 (2019年9月30日)までの履行部分については108分の100。）に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人埼玉大学の契約事務取扱細則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人埼玉大学の競争参加資格のいずれかにおいて平成31年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、平成30年3月30日 (2018年3月30日)付け号外政府調達第59号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けており、埼玉大学の競争参加資格については、埼玉大学財務部財務課にて随時受け付けている。
　(3)　国立大学法人埼玉大学の契約事務取扱細則第6条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
　(4)　経理責任者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒338―8570さいたま市桜区下大久保255 📍　埼玉大学財務部経理課専門員　中島　弘樹　電話048―858―3569
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　令和元年5月9日 (2019年5月9日)10時00分　埼玉大学事務局1F経理課会議室
　(4)　入札書の受領期限　令和元年5月17日 (2019年5月17日)17時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和元年5月24日 (2019年5月24日)16時00分　埼玉大学事務局1F経理課会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金
　(3)　入札者は、見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納付するものとする。ただし、国立大学法人埼玉大学の契約事務取扱細則第9条第2項及び第3項の規定に掲げる入札保証金に代わる担保をもって入札保証金の納付に代える事ができる。（取扱法人　埼玉大学）
　(4)　入札保証金は落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、法人に帰属するものとする。
　(5)　Aの入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは免除する。
　(6)　契約保証金　納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(7)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(8)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
　(9)　契約書作成の要否　要。
　(10)　落札者の決定方法　本公告に示した特定役務を履行できると経理責任者が判断した入札者であって、国立大学法人埼玉大学の契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。
　(11)　手続における交渉の有無　無。
　(12)　その他　詳細は、入札説明書による。