入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和元年5月7日 (2019年5月7日)
　支出負担行為担当官　
　海上保安庁次長　一見　勝之　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
○特総契第　19025　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　件名
　海洋状況表示システムの構築・管理
　(3)　調達案件及び仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　契約の日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
　(5)　履行場所　海洋情報部海洋情報課
　(6)　入札方法　総価で行う。落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式により行うので、入札説明書に記載された総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を入札書受領期限までに提出すること。
　入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　電子入札システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(7)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加資格者の資格に関する公示」（平成30年3月30日 (2018年3月30日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先　政府電子調達（GEPS）
　https://www.geps.go.jp/　電子調達システムヘルプデスク　TEL0570―014―889
　(2)　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8976東京都千代田区霞が関2―1―3 📍　海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第二契約係　浅野　貴英　電話03―3591―6361　内線2831
　(3)　入札説明書の交付方法　仕様書等（入札説明書含む）は、当庁ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。
　http://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/tyoutatu/
　seifutyoutatu.html/
　また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は、国際返信切手券を添付して?の係に申し込むこと。
　なお、仕様書の詳細については以下へ問い合わせること。　〒100―8932東京都千代田区霞が関3―1―1 📍　海上保安庁海洋情報部海洋情報課　電話03―3595―3613　内線3211
　(4)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。
　(5)　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　令和元年6月6日 (2019年6月6日)17時00分
　(6)　電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限　令和元年6月26日 (2019年6月26日)17時00分
　(7)　開札の日時及び場所　令和元年7月8日 (2019年7月8日)11時00分　場所は海上保安庁入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に求められる事項　この競争に参加を希望する者は、入札説明書において提出を求められている書類を証明書の受領期限までに提出しなければならない。また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。