入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月　25　日
　支出負担行為担当官
　中小企業庁長官官房総務課長　茂木　正　
◎調達機関番号　019　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　役務等件名及び数量
　平成31年度中小企業支援プラットフォーム構築事業（電子申請ポータルおよび情報発信サイトの高度化）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期限　平成32年3月31日 (2020年3月31日)
　(5)　履行場所　当庁の指定する場所。
　(6)　入札方法　入札金額は上記1?に関する総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格　審査事務取扱要領の特例を定める要領（昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号）により、平成31・32・33年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」及び「D」の等級に格付けされている者であること。
　(4)　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
3　入札書及び提案書の提出場所等
　(1)　入札書及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8912東京都千代田区霞が関1―3―1 📍　中小企業庁長官官房広報相談室　伊臣　達夫　電話03―3501―1709（ダイヤルイン）
　(2)　入札説明会の日時及び場所　平成31年5月7日 (2019年5月7日)14時　経済産業省別館8階850共用会議室
　(3)　入札書及び提案書の受領期限　平成31年6月14日 (2019年6月14日)12時（郵送による場合は必着のこと。）
　(4)　開札の日時及び場所　平成31年6月18日 (2019年6月18日)14時　経済産業省別館8階843共用会議室
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　(3)　入札者に求められる義務　この一般入札に参加を希望する者は経済産業省が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。なお、入札者の作成した提案書は経済産業省において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみ落札決定の対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　その他　詳細は入札説明書による。