入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　本案件は、競争資格確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）及び総合評価技術資料の提出対象案件です。
　また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
　平成　31　年4月　23　日
　独立行政法人水資源機構契約職
　副理事長　佐藤　具揮　
◎調達機関番号　563　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　14
　(2)　購入等件名及び数量　パーソナルコンピュータ等購入　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による
　(4)　納入期限　契約締結の翌日から平成31年9月30日 (2019年9月30日)まで
　(5)　納入場所　入札説明書による
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価の方法をもって行う。
　（1）　総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類(以下「総合評価技術資料」という。)を提出すること。
　（2）　入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
　(1)　物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。
　(2)　当機構における平成31・32年度一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品製造等の業種区分「電気通信機器類」の資格を有すると認定された者であること。ただし、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者についても、一般競争参加資格及び総合評価技術審査申請書（以下「申請書」という。）、一般競争参加資格及び総合評価技術審査資料（以下「資料」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
　(4)　当機構における指名停止の期間中でないこと。
　(5)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先　〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 📍　独立行政法人水資源機構　技術管理室契約企画課　松崎　電話048―600―6534　FAX048―600―6588
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
　(3)　入札書の受領期限　平成31年6月12日 (2019年6月12日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　平成31年7月1日 (2019年7月1日)11時00分　独立行政法人水資源機構　本社　7階入札執行室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに本公告の競争参加資格を有することを証明する書類を、本公告3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高いものを落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。