入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月　22　日
　支出負担行為担当官
　近畿地方整備局長　黒川純一良　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　15、28
　(2)　調達件名及び数量　多重無線通信装置（葛城回線他）製造及び据付調整1式（電子調達システム対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書等による。
　(4)　納入期限　平成32年2月28日 (2020年2月28日)
　(5)　納入場所和歌山県紀の川市切畑969―463 📍　葛城無線中継所　他
　(6)　入札方法
　（1）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
　（2）　入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
　詳細は入札説明書による。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用　本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に変えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）の別表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。
　(3)　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。）でないこと。
　(5)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(6)　入札説明書を3?の交付方法により直接入手した者であること。
　(7)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　(8)　入札説明書に定める製造または納入のいずれかの実績があることを証明した者であること。
　(9)　本件における部品の供給体制並びに発注者からの技術的内容についての問い合わせ体制を確保することを誓約できる者であること。
3　申請書等及び入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　政府電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　〒540―8586大阪府大阪市中央区大手前1丁目5番44号大阪合同庁舎第1号館8階 📍　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長　小田章二朗　TEL06―6942―1141（内線2536）
　(2)　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記3?の問い合わせ先に同じ
　(3)　入札説明書の交付する場所及び方法　電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。）ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記3?に問い合わせること。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限　平成31年5月27日 (2019年5月27日)16時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　平成31年6月28日 (2019年6月28日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　平成31年7月1日 (2019年7月1日)10時00分　国土交通省近畿地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?の受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記3?に示すURLより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、上記3?の受領期限までに必要な申請書等を上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）（2）いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告4?に従い書類・資料を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を当該契約の相手方とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。