入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月　19　日
　独立行政法人都市再生機構
　東日本賃貸住宅本部
　本部長　田島　満信　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　13
○第4号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　13
　(2)　購入等件名及び数量　平成31年度神奈川エリアにおける消火器の購入　12品目
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間 平成31年6月25日 (2019年6月25日)（火）から平成34年3月31日 (2022年3月31日)（木）まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法
　(7)　本件は、単価契約である。入札は、品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。入札書には内訳書を同封すること。入札書と内訳書の金額が相違する場合は無効とする。なお当該内訳明細書に記載された単価を契約単価とする。なお、予定数量は機構の過去の実績をもとに算出した数量であり、発注を確約するものではない。
　(8)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　平成31・32年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格において「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月1日 (2018年10月1日)付独立行政法人都市再生機構理事公示）による。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争参加資格確認資料の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札日までに認定を受けていなければならない。
　※「全省庁統一資格」は独立行政法人都市再生機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(4)　競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。
　(5)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
　(6)　当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。
　(7)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札説明書の交付期間及び方法　平成31年4月19日 (2019年4月19日)（金）から平成31年6月14日 (2019年6月14日)（金）までの間、当機構ホームページからダウンロードすること。
　(2)　競争参加資格確認申請書の提出期限、場所及び方法　平成31年5月17日 (2019年5月17日)（金）17時00分まで　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー16階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　住宅経営部　機械保全課　電話03―5323―4251（持参すること。）
　(3)　入札書等の提出期限、場所及び方法　平成31年6月14日 (2019年6月14日)（金）17時00分まで　〒163―1382東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　総務部経理課　電話03―5323―3171（持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とすること。）
　(4)　開札の日時及び場所　平成31年6月17日 (2019年6月17日)（月）13時00分東京都新宿区西新宿6―5―1 📍　新宿アイランドタワー19階　独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部　入札室
　(5)　問合わせ先
　入札手続関係　上記?に同じ。
　仕様関係　上記?に同じ。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書・内訳書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを、落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　本入札において、入札に参加する者が独立行政法人都市再生機構の関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
　(9)　詳細は入札説明書による。