入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月　17　日
　（契約責任者）西日本高速道路株式会社　
　九州支社長　廣畑　浩司　
◎調達機関番号　419　◎所在地番号　40
○第6号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　17
　(2)　購入等件名及び数量
　（件名）九州自動車道　高圧洗浄車購入
　（数量）高圧洗浄車　2台
　(3)　調達案件の特質等　入札説明書による。
　(4)　納入期限　契約締結日の翌日から210日間
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　本調達は、入札前価格見積方式の対象案件である。
　入札前価格見積方式とは、金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した項目について、この調達の入札に参加を希望する者から競争参加資格等確認申請と併せて見積書の提出を求め、見積書提出後、西日本高速道路株式会社にて、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて審査を行い、必要に応じ入札者と見積書の内容の確認（以下「技術確認」という。）を行い、その結果に基づき、最も適正な価格であると認めた価格を活用して契約制限価格の設定を行う方式をいう。
2　競争参加資格
　(1)　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第7号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領（平成21年要領第150号）に基づく取引停止の対象者に該当しない者であること。
　(3)　競争参加資格確認申請書の提出時に過去3ヶ月以内に発行された納税証明書（国税通則法施行規則別紙第9号書式（その3、その3の2、その3の3のいずれか））の写しを提出できる者であること。
　(4)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(5)　競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
　（1）　以下のいずれかの場合に該当する資本関係
　?）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
　?）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
　（2）　以下のいずれかの場合に該当する人的関係
　?）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
　（イ）　株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
　a）会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
　b）会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
　c）会社法第2条第15号に規定する社外取締役
　d）会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
　（ロ）　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
　（ハ）　会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
　（ニ）　組合の理事
　（ホ）　その他業務を執行する者であって、（イ）から（ニ）までに掲げる者に準ずる者
　?）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
　?）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
　（3）　以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係
　?）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
　?）その他上記（1）又は（2）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(6)　入札前価格見積方式に関する見積書が提出されていること。
　(7)　当該製造物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　西日本高速道路株式会社　九州支社　総務企画部　経理課　課長代理　草原　優一　〒812―0013福岡市博多区博多駅東3―13―15 📍　博多ジャパンビル　電話092―260―6115
　(2)　入札説明書、入札者に対する指示書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　平成31年4月17日 (2019年4月17日)（水）から平成31年5月17日 (2019年5月17日)（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く）。
　（2）　交付方法　入札情報公開システムより、提供する。
　https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/koukai/do/
　logon?name1=06E0060006400600
　当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「194001002」である。
　なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、本公告3?の場所において入手することができる。
　(3)　競争参加資格確認申請書及び競争参加資格を有することを確認するための資料（以下「申請書等」という。）の提出期間、場所及び方法
　（1）　期間　平成31年4月17日 (2019年4月17日)（水）から平成31年5月17日 (2019年5月17日)（金）までの休日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分まで。（ただし、郵便（書留郵便に限る）又は託送（※1）（以下「郵送等」という。）により提出する場合は、平成31年5月16日 (2019年5月16日)（木）午後4時00分までに本公告3?へ必着させること。）
　（2）　場所　本公告3?に同じ。
　（3）　方法　持参又は郵送等により提出すること。（電送による提出は認めない。）
　※1　託送とは、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で書留郵便と同等のものをいう。以下同じ。
　（4）　その他
　・申請書等と併せて、入札前価格見積方式に関する見積書を提出すること。
　・入札前価格見積方式に関する技術確認を行う場合は、申請書等の提出期限以後平成31年5月28日 (2019年5月28日)（火）までの間を予定している。技術確認は書面、対面又は電話により実施する。
　・技術確認の結果、再度、入札前価格見積方式に関する見積書の提出を求める場合がある。
　・入札者は会社からの技術確認の有無にかかわらず、入札前価格見積方式に関する見積書の金額に変更が発生した場合、平成31年6月6日 (2019年6月6日)（木）午後4時までに持参又は郵送等の方法により、本公告3?の場所に金額を変更した入札前価格見積方式に関する見積書を提出すること。なお、提出が無い場合は、入札前価格見積方式に関する見積書の金額に変更がないものとみなす。
　(4)　入札書提出の期限、場所及び方法
　（1）　期限　平成31年6月25日 (2019年6月25日)（火）午後4時00分まで。（ただし、郵送等による入札については、期限までに本公告3?へ必着させること。）
　（2）　場所　本公告3?に同じ。
　（3）　方法　持参又は郵送等すること。（電送による入札は認めない。）
　(5)　開札の日時、場所
　（1）　日時　平成31年6月26日 (2019年6月26日)（水）午前11時00分
　（2）　場所　本公告3?の西日本高速道路株式会社九州支社2F203会議室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告3?に定めるところにより申請書等を作成のうえ提出し、競争参加資格を有することについての確認を受け、本公告3?（1）に定める期限までに入札書を提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、申請書等の内容に関する契約責任者からの照会があった場合には説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　落札者の決定方法　本公告に示した物品に係る入札書を提出した入札者であって、契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者となるべき者とする。
　(6)　手続における交渉の有無　無
　(7)　契約書作成の要否　要
　(8)　詳細は、入札説明書による。