国立研究開発法人土木研究所情報システム運用支援業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人土木研究所 (茨城県)
- 公示日
- 2019年04月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約職 国立研究開発法人土木研究所 理事長 西川 和廣
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年4月 17 日
契約職 国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
◎調達機関番号 809 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 国立研究開発法人土木研究所情報システム運用支援業務 一式
(3) 調達件名の特質等 国立研究開発法人土木研究所情報システム運用支援業務民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)による。
(4) 履行期間 平成31年10月1日 (2019年10月1日)から平成34年3月31日 (2022年3月31日)まで
(5) 履行場所 実施要項による。
(6) 入札方法 本業務の入札は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下、「法」という。)に基づく民間競争入札として実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 法第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当するものでないこと。
(2) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(5) その他実施要項による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒305―8516茨城県つくば市南原1番地6 📍 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課 契約担当 菅生 啓介 電話029―879―6749
(2) 実施要項の交付場所及び方法 国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。
(3) 証明書等の提出期限 平成31年6月12日 (2019年6月12日)17時00分
(4) 入札書の提出期限 平成31年7月4日 (2019年7月4日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成31年7月5日 (2019年7月5日)10時30分 国立研究開発法人土木研究所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(4) )この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約職からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(5) )上記1)の証明書等に基づき調達特定役務の履行が可能な者であることと判断したものを落札対象とする。
(6) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10) 詳細は実施要項による。
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年4月 17 日
契約職 国立研究開発法人土木研究所
理事長 西川 和廣
◎調達機関番号 809 ◎所在地番号 08
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 国立研究開発法人土木研究所情報システム運用支援業務 一式
(3) 調達件名の特質等 国立研究開発法人土木研究所情報システム運用支援業務民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)による。
(4) 履行期間 平成31年10月1日 (2019年10月1日)から平成34年3月31日 (2022年3月31日)まで
(5) 履行場所 実施要項による。
(6) 入札方法 本業務の入札は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下、「法」という。)に基づく民間競争入札として実施する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 法第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当するものでないこと。
(2) 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成31・32・33年度の物品・役務における(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の日までの期間に、国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(5) その他実施要項による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒305―8516茨城県つくば市南原1番地6 📍 国立研究開発法人土木研究所総務部会計課 契約担当 菅生 啓介 電話029―879―6749
(2) 実施要項の交付場所及び方法 国立研究開発法人土木研究所ホームページに掲載する。
(3) 証明書等の提出期限 平成31年6月12日 (2019年6月12日)17時00分
(4) 入札書の提出期限 平成31年7月4日 (2019年7月4日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成31年7月5日 (2019年7月5日)10時30分 国立研究開発法人土木研究所入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(4) )この競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約職からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(5) )上記1)の証明書等に基づき調達特定役務の履行が可能な者であることと判断したものを落札対象とする。
(6) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 落札者の決定方法 国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(9) 手続における交渉の有無 無
(10) 詳細は実施要項による。