入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札を電子調達システム（GEPS）で行う対象案件です。
　また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」（平成28年3月22日 (2016年3月22日)すべての女性が輝く社会づくり本部決定）に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として関係法令（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年雇用促進法）に基づく認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価（認定企業等を加点）する対象案件です。
　平成　31　年4月　15　日
　支出負担行為担当官
　関東地方整備局長　石原　康弘　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達件名及び数量　H31―35関東地整行政情報システムサーバ1式賃貸借（電子調達システム対象案件）
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による
　(4)　履行期間　契約の翌日から平成36年2月28日 (2024年2月28日)まで（賃貸借および保守期間は平成32年2月1日 (2020年2月1日)から平成36年1月31日 (2024年1月31日)まで）
　(5)　設置場所埼玉県さいたま市中央区新都心2―1（さいたま合同庁舎2号館） 📍
　(6)　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、証明書等を提出すること。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約（以下「不落随契」という。）に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。
　1）不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入札を行った者に対して行うものとする。
　2）見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。
　3）見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。
　なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。
　4）何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。
　(7)　電子調達システム（GEPS）の利用
　1）電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　2）電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。
2　競争参加資格
　(1)　入札参加者に要求される資格
　1）基本的要件
　（1）　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　（2）　平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
　（3）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき（2）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者を除く。）でないこと。
　（4）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
　（5）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（6）　支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。
　（7）　平成16年度以降に、元請けとして下記のa及びbの要件を満たす役務実績（賃貸借）があることを証明した者であること。なお、aとbは別契約の実績でも構わない。
　(2)　冗長化構成したサーバを13か月以上賃貸借したもの（構築及び保守を含むものに限る）。
　(3)　仮想化したサーバを13か月以上賃貸借したもの（構築及び保守を含むものに限る）。
　（8）　当賃貸借に関し、以下の保守体制を確保されていることを証明した者であること。
　【アフターサービス体制】
　(4)　修理が可能な技術者等が常駐する国内拠点を有すること。
　(5)　24時間の連絡体制があること。
　【部品供給体制】
　当該賃貸借に関する部品等の常置場所（国内拠点）があること。
　（9）　当賃貸借に関し、納入作業責任者が下記に掲げるいずれかの資格を保有していることを証明した者であること。
　申請時に納入作業責任者が特定出来ない場合は複数の候補責任者をもって申請することもできるが、その場合各候補責任者とも競争参加資格の要件を満たしていること。なお、複数申請した場合は、落札決定後に各候補責任者の中から納入作業責任者を特定するものとする。
　・技術士（電気電子部門、情報工学部門、総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」又は「情報工学」とするものに限る））
　・情報処理技術者（応用情報技術者以上）※注1
　・情報処理安全確保支援士　※注1
　・ISMS審査員資格以上
　・マイクロソフト認定ソリューションエキスパート
　・マイクロソフト認定ソリューションデベロッパー
　※注1　旧資格の同等レベルも含む
　（10）　本調達の物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、下記により第三者をして賃貸できる能力を有することを証明した者であること。
　(6)　予定される第三者との間で本調達の履行に関し合意が成立していること。
　(7)　予定される第三者についても応札者と同様に競争参加資格を有する者であること。ただし、役務実績、保守体制、業務実施方針、納入作業責任者の資格は除く。
　(8)　予定される第三者は、当該入札に参加しようとする他の応札者（第三者を含む）間で重複していないこと。
　（11）　「業務実施方針」について、提案が未提出でないこと、かつ、1項目でも不適切な提案がないこと。
3　証明書等及び入札書の提出場所等
　(1)　電子調達システムのURL、証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　政府電子調達システム（GEPS）
　https://www.geps.go.jp/
　〒330―9724埼玉県さいたま市中央区新都心2―1 📍　関東地方整備局総務部契約課購買第一係　酒井　優好　電話048―601―3151　内線2537
　(2)　紙入札方式による証明書等・入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記?の問い合わせ先に同じ
　(3)　入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
　1）入札説明書を電子調達システムにより交付する。交付期間は平成31年4月15日 (2019年4月15日)から平成31年6月25日 (2019年6月25日)までとする。
　2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（CD―R等、USBは不可）を上記?に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記?に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記?に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は平成31年4月15日 (2019年4月15日)から平成31年6月24日 (2019年6月24日)までの土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。））を除く毎日、9時15分から18時00分まで（最終日は16時まで）とする。
　(4)　電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限　平成31年5月27日 (2019年5月27日)13時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限　平成31年6月24日 (2019年6月24日)16時00分
　(6)　開札の日時及び場所　平成31年6月25日 (2019年6月25日)10時00分　さいたま新都心合同庁舎2号館　国土交通省関東地方整備局入札室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項
　1）電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を3?の提出期限までに、3?に示すURLに提出しなければならない。
　2）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3?の提出期限までに、3?に示す場所に持参又は書留郵便等（書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」（平成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。）により提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、関東地方整備局随意契約見積心得、一般競争入札（電子調達システム）に際しての注意事項参照）
　(5)　契約書の作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。
　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。