入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　31　年4月　15　日
　支出負担行為担当官
　国土交通省大臣官房会計課長　市川　篤志　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　71、27
　(2)　調達等件名及び数量　平成31年度電子契約システム（工事・業務）に係る機能追加業務（電子調達対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から平成32年3月31日 (2020年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格（平成31・32・33年度））「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　なお、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年11月26日 (2018年11月26日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。
　(3)　入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
　(4)　入札説明書の交付を受けた者であること。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(7)　公的な資格や認証等の取得　調達仕様書に基づく設計、進捗管理及び保守作業を実施する部門又は組織を対象として、情報セキュリティ管理体制の規格である「ISMS（ISO/IEC27001：2013又はJIS　Q　27001：2014）」の認証を受けていること。
　(8)　受注実績　応札者は以下のすべての条件を満たすシステムの開発実績を有すること。ただし、1つのシステムの実績で全ての条件を満たす必要はない。なお、これらについては応札者自身のものであり、元請けから委託、委任、代理又は下請けされたものでないこと。
　（1）　電子契約システムと同様、複数の電子証明書が利用可能なシステムの開発実績を有すること。
　（2）　不特定多数のユーザが利用する全国規模のネットワークシステム及び複数の政府機関が利用し、政府共通ネットワークとの接続を行ったシステムの開発実績を有すること。
　（3）　中央省庁の異なる複数のシステムと接続し、特定のコンピュータ機器等に依存しないオープンシステムの開発実績を有すること。
　（4）　政府共通プラットフォーム上において新規構築された情報システムの開発実績を有すること。
　また、調達の公平性を維持するため、以下の案件を請負った事業者及びその関連業者は本調達の入札に参加できない。
　（ア）　電子契約システム（工事・業務）設計内容の調査業務（平成26年度）
　（イ）　国土交通省PMO支援業務（平成27年度）
　（ウ）　国土交通省PMO支援業務（平成28年度）
　（エ）　国土交通省PMO支援業務（平成29年度）
　国土交通省CIO補佐官（ただし、常時勤務を要しない官職を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成12年11月27日 (2000年11月27日)法律第125号）に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（平成11年12月22日 (1999年12月22日)法律第224号）に基づき交流採用された職員を除く。）が現に属する又は過去2年間に属していた事業者は本調達の入札に参加できない。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍　国土交通省大臣官房会計課契約第1係　〓藤佳代子　電話03―5253―8111　内線21786
　(2)　入札説明書の交付　随時交付する。
　(3)　電子調達システムのURL及び問い合わせ先
　国土交通省電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）、及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成31年6月5日 (2019年6月5日)17時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限　平成31年6月11日 (2019年6月11日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所　平成31年6月12日 (2019年6月12日)11時00分　中央合同庁舎第3号館地下1階入札室
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　本入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書等を所定の受領期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　詳細は入札説明書による。