名古屋第二環状自動車道三本木高架橋他6橋耐震補強設計(その1)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 (愛知県)
- 公示日
- 2019年04月12日
- 公示の種類
- 入札公示(指名競争入札)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 中日本高速道路株式会社 名古屋支社長 近藤 清久
詳細情報
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成 31 年4月 12 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
名古屋支社長 近藤 清久
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23
1 調査等概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 調査等名 名古屋第二環状自動車道 三本木高架橋他6橋耐震補強設計(その1)
(3) 調査等箇所
自)愛知県名古屋市中川区富田町(大治南IC)
至)愛知県海部郡大治町(大治北IC)
(4) 調査等概要 本業務は、名古屋第二環状自動車道の大治南IC?大治北IC間の三本木高架橋において橋梁の耐震補強設計を行うものである。
現地踏査 1式
既設橋梁動的解析 3連
橋脚耐震補強設計 33基
耐震補強動的解析 3連
落橋防止システム設計 7箇所
支承取替設計 4箇所
施工計画 1橋
(5) 履行期間 300日間
(6) 本業務は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札(郵送入札)運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札システムにより難いものは、「電子入札(郵送入札)運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。
(7) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。
2 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
(2) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく平成31・32年度競争参加資格における「橋梁設計」の資格を有する者であること。
(3) 入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準 「中日本高速道路株式会社契約規則」第31条に規定する指名基準による。なお、同基準中の「当該調査等における技術的適性」については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格及び業務の経験等を勘案するものとする。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本業務の総合評価落札方式は、参加表明書に記載された内容(企業の実績、配置予定技術者の資格・経験等)の評価による技術評価点と入札書の価格により算定される価格評価点とを加味した総合評価点が最も高い者を落札者とする方式である。
(2) 総合評価の方法
(1) 総合評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
総合評価点:技術評価点+価格評価点
(2) 参加表明書の記載内容に応じ、以下の評価項目ごとの評価を行い、最大で500点の技術評価点を与える。なお、評価項目の詳細及び評価に関する基準については、入札説明書による。
1)企業の実績及び業務実施能力
2)業務実施体制
3)配置予定技術者の資格及び経験等
(3) 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点:500×(評価項目別得点の合計点/100点)
(4) 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点:100?100×(P/L?X/L)
ここに、P:入札書に記載の価格(入札価格)
L:契約制限価格
?:最低入札価格
(3) 落札者の決定方法
(1) 入札参加者の入札書を開札し、契約制限価格の範囲内における有効な入札のうち、技術評価点と価格評価点とを加え合せた総合評価点の最も高い者を落札者となるべき者とする。
(2) 上記(1)において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、当該入札を行った者にくじを引かせて落札者となるべき者を決定する。
(4) 評価内容の担保 受注者の責により参加表明書に記載された内容を満足できない場合は、その程度により成績評定点を最大10点減点する。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約チーム 〒460―0003名古屋市中区錦2―18―19 📍 三井住友銀行名古屋ビル12階 電話052―222―1448
(2) 入札説明書の交付期間並びに交付場所及び方法
(1) 交付期間:手続開始の公示の日から平成31年7月8日 (2019年7月8日)(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで
(2) 交付場所:当社ホームページに掲載の入札情報公開システムによる。
(3) 交付方法:入札情報公開システムにデータをアップロードして交付する。
(URL:https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/
koukai/do/logon?name1=
06E0060006200600)
なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要(備考欄)に掲載する。
また、電子入札システムを導入していない入札参加者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせること。
手続開始の公示及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムに掲載する。
(3) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
(1) 提出期限:平成31年5月7日 (2019年5月7日)(火)午後4時00分
(2) 提出場所:上記?に同じ。
(3) 提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの要領が2MBを超える場合又は契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記(1)の期限までに、上記?に郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、郵送による場合には(正)1部及び(副)1部とする。
(4) 開札(入札執行)の日時及び場所等
(1) 電子入札による入札の締切り 平成31年7月8日 (2019年7月8日)(月)午後4時00分
(2) 郵送による入札書の提出期限及び提出場所 平成31年7月8日 (2019年7月8日)(月)午後4時00分 上記?に郵送すること。(書留郵便に限る。)
(3) 開札日時:平成31年7月9日 (2019年7月9日)(火)午前10時00分
(4) 開札の場所:上記?に記載する三井住友銀行名古屋ビル8階の入札室
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 契約保証金 納付(保管金の取扱店 三井住友銀行 名古屋支店)
ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記4?に同じ。
(7) 上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。
(8) 外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知の日は平成31年5月28日 (2019年5月28日)(火)を予定する。
(9) 本業務については、基本契約を締結することを条件とする。
なお、基本契約の有効期限は基本契約締結日の翌日から810日間とする。
(10) 詳細は入札説明書による。
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
平成 31 年4月 12 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
名古屋支社長 近藤 清久
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23
1 調査等概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 調査等名 名古屋第二環状自動車道 三本木高架橋他6橋耐震補強設計(その1)
(3) 調査等箇所
自)愛知県名古屋市中川区富田町(大治南IC)
至)愛知県海部郡大治町(大治北IC)
(4) 調査等概要 本業務は、名古屋第二環状自動車道の大治南IC?大治北IC間の三本木高架橋において橋梁の耐震補強設計を行うものである。
現地踏査 1式
既設橋梁動的解析 3連
橋脚耐震補強設計 33基
耐震補強動的解析 3連
落橋防止システム設計 7箇所
支承取替設計 4箇所
施工計画 1橋
(5) 履行期間 300日間
(6) 本業務は、資料の提出及び入札を電子入札システム又は郵送で行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の「電子入札(郵送入札)運用マニュアル」を適用する。なお、電子入札システムにより難いものは、「電子入札(郵送入札)運用マニュアル」に基づき契約責任者に届出を提出して郵送で行う紙入札方式によることができる。
(7) 本業務は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。
2 指名されるために必要な要件
(1) 入札参加者に要求される資格
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」第11条の規定に該当しない者であること。
(2) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」に基づく平成31・32年度競争参加資格における「橋梁設計」の資格を有する者であること。
(3) 入札に参加した者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(2) 入札参加者を選定するための基準 「中日本高速道路株式会社契約規則」第31条に規定する指名基準による。なお、同基準中の「当該調査等における技術的適性」については、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格及び業務の経験等を勘案するものとする。
3 総合評価落札方式に関する事項
(1) 総合評価落札方式の仕組み 本業務の総合評価落札方式は、参加表明書に記載された内容(企業の実績、配置予定技術者の資格・経験等)の評価による技術評価点と入札書の価格により算定される価格評価点とを加味した総合評価点が最も高い者を落札者とする方式である。
(2) 総合評価の方法
(1) 総合評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
総合評価点:技術評価点+価格評価点
(2) 参加表明書の記載内容に応じ、以下の評価項目ごとの評価を行い、最大で500点の技術評価点を与える。なお、評価項目の詳細及び評価に関する基準については、入札説明書による。
1)企業の実績及び業務実施能力
2)業務実施体制
3)配置予定技術者の資格及び経験等
(3) 技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点:500×(評価項目別得点の合計点/100点)
(4) 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点:100?100×(P/L?X/L)
ここに、P:入札書に記載の価格(入札価格)
L:契約制限価格
?:最低入札価格
(3) 落札者の決定方法
(1) 入札参加者の入札書を開札し、契約制限価格の範囲内における有効な入札のうち、技術評価点と価格評価点とを加え合せた総合評価点の最も高い者を落札者となるべき者とする。
(2) 上記(1)において、総合評価点の最も高い者が2者以上あるときは、当該入札を行った者にくじを引かせて落札者となるべき者を決定する。
(4) 評価内容の担保 受注者の責により参加表明書に記載された内容を満足できない場合は、その程度により成績評定点を最大10点減点する。また、契約違反としての措置を講じる場合がある。
4 入札手続等
(1) 担当部局 中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約チーム 〒460―0003名古屋市中区錦2―18―19 📍 三井住友銀行名古屋ビル12階 電話052―222―1448
(2) 入札説明書の交付期間並びに交付場所及び方法
(1) 交付期間:手続開始の公示の日から平成31年7月8日 (2019年7月8日)(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで
(2) 交付場所:当社ホームページに掲載の入札情報公開システムによる。
(3) 交付方法:入札情報公開システムにデータをアップロードして交付する。
(URL:https://www.epi-asp.fwd.ne.jp/
koukai/do/logon?name1=
06E0060006200600)
なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要(備考欄)に掲載する。
また、電子入札システムを導入していない入札参加者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせること。
手続開始の公示及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札情報公開システムに掲載する。
(3) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
(1) 提出期限:平成31年5月7日 (2019年5月7日)(火)午後4時00分
(2) 提出場所:上記?に同じ。
(3) 提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの要領が2MBを超える場合又は契約責任者へ郵送による紙入札方式の届出を行った場合は、上記(1)の期限までに、上記?に郵送(書留郵便に限る。)すること。なお、郵送による場合には(正)1部及び(副)1部とする。
(4) 開札(入札執行)の日時及び場所等
(1) 電子入札による入札の締切り 平成31年7月8日 (2019年7月8日)(月)午後4時00分
(2) 郵送による入札書の提出期限及び提出場所 平成31年7月8日 (2019年7月8日)(月)午後4時00分 上記?に郵送すること。(書留郵便に限る。)
(3) 開札日時:平成31年7月9日 (2019年7月9日)(火)午前10時00分
(4) 開札の場所:上記?に記載する三井住友銀行名古屋ビル8階の入札室
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 契約保証金 納付(保管金の取扱店 三井住友銀行 名古屋支店)
ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者の提出した入札書、参加表明書に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記4?に同じ。
(7) 上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、指名されていなければならない。
(8) 外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。指名通知の日は平成31年5月28日 (2019年5月28日)(火)を予定する。
(9) 本業務については、基本契約を締結することを条件とする。
なお、基本契約の有効期限は基本契約締結日の翌日から810日間とする。
(10) 詳細は入札説明書による。