平成31年度国営越後丘陵公園で使用する電気契約(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2019年04月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 北陸地方整備局 国営越後丘陵公園事務所長 吉田 英治
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年4月 12 日
分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局
国営越後丘陵公園事務所長 吉田 英治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 平成31年度国営越後丘陵公園で使用する電気契約(電子入札対象案件)
契約電力 (1)健康ゾーン393kW (2)里山フィールドミュージアム(以下「里山FM」)71kW
年間使用予定電力量 (1)健康ゾーン1,518,100kWh (2)里山FM130,500kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成31年8月1日 (2019年8月1日)から平成32年7月31日 (2020年7月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、1年を夏季(7月1日から9月30日までの期間をいう)とその他季に区分し、それぞれ平日(休日以外の日をいう。)、休日(入札説明書別表1「休日扱い日表」記載の日をいう。))を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、仕様書に規定する契約電力及び予定使用電力量等に基づき算出した額の使用期間における総価を入札金額とする。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ただし、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 申請書等の提出期限から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局から書面または郵送で交付を受けた者
(8) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(9) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒940―2043新潟県長岡市宮本東方町字三ツ又1950番1 📍 国土交通省北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所総務課総務係長 ?田 和行 電話0258―47―1471 内線212
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する(「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」をチェックしなかった場合、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かなくなるため、注意すること。)。
ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、3?にて書面による交付を受けること。なお、郵送希望者は返送用の封筒(切手添付)を3?宛てに送付すること。
(3) 電子調達システムのURL及び問合わせ先
(1) 電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
(2) 問い合わせ先 3?の問い合わせ先に同じ。
(4) 電子調達システムによる申請書等及び紙入札方式による申請書等の提出期限 平成31年5月17日 (2019年5月17日)12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限 平成31年6月11日 (2019年6月11日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成31年6月12日 (2019年6月12日)13時00分 北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所2階会議室?
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記3?に示す提出期限までにこれを上記3?に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
また、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日 (2018年11月26日)付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(9) 詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 31 年4月 12 日
分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局
国営越後丘陵公園事務所長 吉田 英治
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 平成31年度国営越後丘陵公園で使用する電気契約(電子入札対象案件)
契約電力 (1)健康ゾーン393kW (2)里山フィールドミュージアム(以下「里山FM」)71kW
年間使用予定電力量 (1)健康ゾーン1,518,100kWh (2)里山FM130,500kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成31年8月1日 (2019年8月1日)から平成32年7月31日 (2020年7月31日)まで
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、1年を夏季(7月1日から9月30日までの期間をいう)とその他季に区分し、それぞれ平日(休日以外の日をいう。)、休日(入札説明書別表1「休日扱い日表」記載の日をいう。))を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、仕様書に規定する契約電力及び予定使用電力量等に基づき算出した額の使用期間における総価を入札金額とする。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ただし、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないものとする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成31・32・33年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき?の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。)でないこと。
(4) 申請書等の提出期限から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。
・電子調達システムから交付を受けた者
・当局から書面または郵送で交付を受けた者
(8) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(9) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒940―2043新潟県長岡市宮本東方町字三ツ又1950番1 📍 国土交通省北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所総務課総務係長 ?田 和行 電話0258―47―1471 内線212
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法 電子調達システムにより交付する(「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」をチェックしなかった場合、質問回答等で資料追加した際に、更新通知が届かなくなるため、注意すること。)。
ただし、電子調達システムから交付を受けることができない場合は、3?にて書面による交付を受けること。なお、郵送希望者は返送用の封筒(切手添付)を3?宛てに送付すること。
(3) 電子調達システムのURL及び問合わせ先
(1) 電子調達システム
https://www.geps.go.jp/
(2) 問い合わせ先 3?の問い合わせ先に同じ。
(4) 電子調達システムによる申請書等及び紙入札方式による申請書等の提出期限 平成31年5月17日 (2019年5月17日)12時00分
(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限 平成31年6月11日 (2019年6月11日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成31年6月12日 (2019年6月12日)13時00分 北陸地方整備局国営越後丘陵公園事務所2階会議室?
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記3?に示す提出期限までにこれを上記3?に示すURLに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
また、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から必要な申請書等の内容に関する照会があった場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年11月26日 (2018年11月26日)付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(9) 詳細は、入札説明書による。